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2014/2015年度経済見通し（2014年12月）（2次QE反映後）～景気は底打ち後、緩やかな回復ペースに転じる～
2014/12/09
○8日に発表された2014年7～9月期の実質ＧＤＰ成長率（2次速報）は前期比－0.5％（年率－1.9％）と1次速報の同－0.4％（年率換算－1.6％）から下方修正された。修正幅は小さく、消費税率引き上げ後の落ち込みに歯止めがかからず、7～9月期までは景気は弱含んだ状態にあったとの評価に変更はない。消費税率引き上げ後の反動減の影響が長引いているほか、実質所得の減少が家計の購買力を落ち込ませ、個人消費は増加に転じたが伸びは弱い。しかし、足元の景気はすでに下げ止まっており、一部には持ち直しの動きがみられるようになっている。今後は持ち直しの足取りがしっかりしてくると期待される。
○2014年度の実質ＧＤＰ成長率は前年比－0.8％と2009年度以来、5年ぶりのマイナス成長に陥る見込みである。また、設備投資、輸出が増加して景気を押し上げるが、実質所得の落ち込みを背景に家計部門の持ち直しが鈍いため、下期の回復ペースも緩やかにとどまる。ゲタ（＋0.9％）を除いた年度中の成長率では－1.7％と大幅なマイナスになると予想される。内外需の寄与度は、内需が前年比－1.3％とマイナス寄与に転じるのに対し、外需は＋0.5％と2010年度以来のプラス寄与に転じる見込みである。しかし、消費税率の引き上げによる家計部門の落ち込みを十分にカバーできるほどの力強い伸びではない。
○2015年度の実質ＧＤＰ成長率は前年比＋1.5％を予想する。牽引役が不在であり、力強さには欠けるものの、消費税率引き上げの影響が薄らいでくることもあり、年度を通じて景気は緩やかな回復軌道をたどろう。ゲタ（＋0.6％）を除いた年度中の成長率では＋0.9％に拡大する見込みである。なお、消費税率引き上げによる物価の押し上げ効果の剥落や賃金の持ち直しにより、実質所得は増加に転じると予想されるが、これまで所得が伸びない中で消費を増やしてきた調整の動きが続くため、個人消費は緩やかな増加とどまろう。
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