経営戦略
三菱UFJフィナンシャル・グループ一体となっての顧客支援も含めて、他社にはない独自の総合ソリューションをご提供致します。
共生社会
概要
当社の共生・社会政策部は、ダイバーシティ＆インクルージョン（多様性を受容し生かす）の考え方に基づく地域社会・企業組織のあり方を研究・政策提言することを目的としたチームです。具体的な研究領域としては、主に「地域共生」、「組織におけるダイバーシティ」、「先端技術によるイノベーション」の3つがあります。
「地域共生」については、高齢者、子ども、障がい者、その他、地域の様々な人が、社会とつながりながら豊かに生きることを支援する分野として、高齢者介護・生活支援、子育て支援、共生サービス等、地域で共に生きるためのサービスや拠点等に係る調査研究・政策提言・コンサルティングを行っています。
「組織におけるダイバーシティ」については、企業等における女性・高齢者・障がい者・外国人材・LGBT等の活躍推進のあり方をテーマとする「ダイバーシティ推進」、仕事と育児・介護等の両立支援、働き方改革等を含む「ワーク・ライフ・バランス推進」を主な柱として、調査研究・政策提言・コンサルティングを行っています。
「先端技術によるイノベーション」については、現在は、「健康・医療分野の技術」を中心に、低侵襲撃医療機器、再生医療、その他周辺技術に関する開発、事業化・普及、先端技術の社会的受容等に係る調査研究・政策提言・コンサルティングを行っています。また、「地域共生」や「組織におけるダイバーシティ」を推進するための先端技術の活用等もテーマとしています。
業務領域・実績紹介
地域共生
少子高齢化や人口減少が進む中、社会構造や地域社会は大きく変化しています。高齢者、子ども、障がい者、その他地域の様々な人が、社会とつながりながら豊かに生きるためには、その変化を見据えた制度や仕組みづくりを行うことが急務となっています。
当社は、これからの地域共生社会づくりのテーマに関わり、行政（省庁や自治体）及び事業者・当事者、地域組織等関係者と連携協働して、高齢者介護・生活支援、子育て支援、共生サービス等、地域で共に生きるためのサービスや拠点づくり等に係る調査研究・政策提言・コンサルティングを行っています。
平成29年度 厚生労働省老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業）
厚生労働省「平成29年度 介護離職防止のための地域モデルを踏まえた支援手法の整備事業」
厚生労働省「平成29年度子ども・子育て支援推進調査研究事業費補助金」
平成28年度 厚生労働省老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業）
厚生労働省「平成２７年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査」
組織におけるダイバーシティ
労働力人口の減少や働く女性の増加等を背景に、男性中心、長時間労働を前提とした企業等におけるこれまでの働き方に様々な問題が生じています。また、女性・高齢者・障がい者・外国人材・LGBT等の働き手や、働き方に対する価値観の多様化が進み、企業等の組織において多様性をいかに受容するかが課題となっています。
すべての働く人のワーク･ライフ･バランスの実現に向けて、育児や介護等の時間制約が生じても働き続けることができる職場環境を整備し働き方改革を推進すること、多様な価値観を受容し誰もが能力を発揮できる社会を実現することが求められています。当社では、両立支援やワーク･ライフ･バランスの推進、働き方改革の推進、ダイバーシティ推進に関して、各省庁から委託を受けて様々な調査を行うとともに、民間企業に対して制度設計や運用支援等のコンサルティングを行っています。
- 厚生労働省「平成29年度仕事と育児の両立支援に関する実態把握のための調査研究事業」
- 厚生労働省「平成29年度仕事と介護の両立支援事業」
- 厚生労働省「平成27年度中小企業のための育休復帰支援モデルプラン改定・周知事業」
- 厚生労働省「平成29年度働き方・休み方改革推進に係る広報事業」
- 厚生労働省「平成27年度ポジティブ・アクション「見える化」事業」
- 厚生労働省「一般事業主行動計画策定支援マニュアル」
なお、本テーマに関する活動内容や成果は「女性活躍推進・ダイバーシティマネジメント戦略室」の公式サイトからもご覧いただけます。
先端技術等によるイノベーション
現代社会では、新しい技術が次々と開発され、これらを活用した製品・サービスが私たちの生活や社会の利便性、安全・安心、業務効率・精度などの向上に貢献しています。たとえば健康・医療分野では、再生医療をはじめ各種の先端技術の実用化がすすめられていますが、こうした新しい技術の社会実装においては、技術そのもの機能・性能・安全性などの確保が必要であるとともに、社会側にこれを受容する環境、普及につながる環境が必要となります。また、経済・産業の観点でみると、成長産業のひとつとして期待される医療機器産業では、我が国は高いものづくり技術を有しているにも関わらず、輸入超過の状況が続いており、現在、国をあげて当該分野の国際競争力強化が図られているといった動きがみられます。
当社では、各省庁や関係団体等から委託を受けて、「先端技術の社会実装」および「先端技術と社会の共生」に資するため、医療機器、再生医療、その他先端技術の開発・事業化・普及、先端技術の社会的受容等に係る調査研究・政策提言・コンサルティング等を行っています。また、「地域共生」や「組織におけるダイバーシティ」を推進するための先端技術の活用等もテーマとしています。
- 厚生労働省「再生医療等提供状況管理委託事業」再生医療等の安全性の確保等に関する法律運用支援システム『各種申請書作成支援システム』 運用支援
http://saiseiiryo.mhlw.go.jp/ - 関東経済産業局「地域中核企業創出・支援事業」（医療機器プラットフォーム構築及び海外マーケット進出強化事業）『MEDICAL TAKUMI JAPAN』 運用支援
http://med-takumi.go.jp/
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