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食産業・農林水産業

概要

当社では「食」「農林水産業」という切り口から、国による政策立案にかかる調査研究をはじめ、東京・名古屋・大阪の三大都市に拠点を有する強みも活かし、大都市から農山漁村地域に至る幅広い地域を対象に政策立案や計画策定支援を手がけております。
また、政策立案にかかるリサーチにとどまらず、事業支援(商品開発や販路開拓等)まで、社会実装に必要な調査・コーディネート・コンサルティングサービスを一貫して提供しています。

当社の強み・当社が取り組む意義

当社は様々な分野の専門家が集まる総合シンクタンクであり、「食」、「農林水産業」における専門性を活かしたソリューション提供にとどまらず、たとえば環境保全型農業(環境分野、生物多様性保全)、農福連携(福祉分野)農泊・渚泊(観光分野)など他の政策分野にまたがるようなテーマに関しても、両分野の専門家が連携して課題解決に対峙することができます。
また、「食」「農林水産業」の領域における有識者や実務のエキスパートの方々、マーケットリーダー等とのコミュニケーションを重ね、ネットワークを充実させており、幅広いニーズに応える体制を構築することが可能です。

サービスメニュー

  • 国・地方自治体の農林水産政策立案支援
    農業・農村の事業評価、耕作放棄地・施業放棄林の解消、土地所有問題 等
  • 地域における課題解決
    農林水産関連施設整備・運営、農林水産ビジネス人材の育成、地域資源管理 等
  • 食・農林水産ビジネス支援
    特産品開発、農林水産物マーケティング、地域ブランド構築、農林水産物の輸出 等
  • 複合領域におけるソリューション
    農福連携、食と介護、環境保全型農業、高校生×農業、都市農業(都市計画×農業)、物流×農業、防災×農業 等

実績・事例

国・地方自治体の農林水産政策立案支援

  • 農業分野の知的財産(ノウハウ等)の保護・活用に関する実態調査委託事業(農林水産省)
  • 米国の農業政策・制度の動向分析(農林水産省)
  • 費用対効果分析手法の見直しに向けた検討(農林水産省)
  • 都市と農村の連係による持続可能な国土管理の推進に関する調査(国土交通省) 等

地域における課題解決

  • 公設地方卸売市場再整備・市場関連施設整備及び運営事業手法検討調査業務委託(成田市)
  • 中央市場施設整備基本計画推進支援及び業務継続計画等検討支援業務(京都市)
  • 「地方創生カレッジ事業」eラーニングコンテンツ制作に関する業務(公益財団法人 日本生産性本部)
  • 農林水産物流通条件不利性解消調査事業(沖縄県) 等

食・農林水産ビジネス支援

  • 埼玉ブランド農産物輸出情報委託調査業務(埼玉県)
  • 市内産宇治茶生産・販売振興推進業務委託(宇治市)
  • 長崎県戦略プロジェクト研究等事業化推進事業業務委託(長崎県)
  • 伝統の食のセミナー開催およびメニュー開発に関する業務委託(伝統の食と農のまちづくり推進協議会) 等

複合領域におけるソリューション

  • 農業農村整備事業におけるグリーンインフラ検討調査業務(農林水産省)
  • 神戸市食品ロス削減調査・事業化計画検討業務(神戸市)
  • 平成29年度 食品関連ロボット市場への新規参入・競争促進策に関する調査事業
  • 多摩地域における都市農業の保全と振興に関する調査(公益財団法人東京市町村自治調査会) 等

関連ソリューション

国が推進する地方創生カレッジにおいて、当社、日本大学生物資源科学部くらしの生物学科、及び株式会社ポテンシィが共同で制作したe-ラーニング講座「実践!儲かる農水産業」が公開されています。ご関心のある方は以下PDF内の下段にあるリンクから受講ください。
「地方創生カレッジ」にe-ラーニング講座「実践!儲かる農水産業」を公開しました

関連レポート

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政策研究事業本部
〒105-8501 東京都港区虎ノ門5-11-2
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