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2014/2015年度経済見通し（2014年11月）～景気は底打ち後も、緩慢な回復ペースにとどまる～
2014/11/19
○17日に公表された2014年7～9月期の実質ＧＤＰ成長率は、前期比－0.4％（年率換算－1.6％）と2四半期連続でマイナスとなった。消費税率引き上げ後も落ち込みに歯止めがかかっておらず、景気は弱含んだままの状態にある。消費税率引き上げ後の反動減の影響が長引いているほか、実質所得の減少が家計の購買力を落ち込ませており、個人消費は増加に転じたが伸びは弱い。また、積み上がった在庫を調整する圧力が強まっており、在庫投資が大幅なマイナス寄与に転じ、全体を押し下げた。この結果、内需の前期比寄与度は－0.5％となった。一方、外需の前期比寄与度は同＋0.1％とプラスを維持した。
○2014年度の実質ＧＤＰ成長率は前年比－0.9％と2009年度以来、5年ぶりのマイナス成長に陥る見込みである。また、設備投資、輸出が増加して景気を押し上げるが、実質所得の落ち込みを背景に家計部門の持ち直しが鈍いため、下期の回復ペースも緩やかにとどまる。ゲタ（＋1.1％）を除いた年度中の成長率では－2.0％と大幅なマイナスになると予想される。内外需の寄与度は、内需が前年比－1.3％とマイナス寄与に転じるのに対し、外需は＋0.5％と2010年度以来のプラス寄与に転じる見込みである。しかし、消費税率の引き上げによる家計部門の落ち込みを十分にカバーできるほどの力強い伸びではない。
○2015年度の実質ＧＤＰ成長率は前年比＋1.2％を予想する。牽引役が不在であり、力強さには欠けるものの、消費税率引き上げの影響が薄らいでくることもあり、年度を通じて景気は緩やかな回復軌道をたどろう。ゲタ（＋0.3％）を除いた年度中の成長率では＋0.9％に拡大する見込みである。なお、消費税率引き上げによる物価の押し上げ効果の剥落や賃金の持ち直しにより、実質所得は増加すると予想されるが、これまで所得が伸びない中で消費を増やしてきた調整の動きが続くため、個人消費は緩やかな増加とどまろう。
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