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日本版HACCP いよいよ義務化へ
～EUの柔軟性を評価し、日本ならではの安心の基準をつくる～
2016/11/09
岡本 泰彦
フランス100％、英国100％、オランダ100％、日本30％。にわかに信じがたいが、これは各国のHACCP導入率である。
欧州連合（EU）では、2000年のBSE事件を契機として、全域でHACCPが義務化された。米国においても、2011年に食品安全強化法を制定し、HACCP義務化を強力に推し進めている。
これまでHACCPの全面適用に手をこまねいてきたわが国も、農林水産物・食品の輸出拡大の切り札として、ついにHACCP義務化に舵を切った。
欧米と肩を並べ、越えて行こうとするのであれば、単にHACCPを義務化するに留まらず、日本ならではの仕掛けを組み込むことが肝要であろう。
本稿では、HACCP先進国であるEUの事例、特にflexibility／フレキシビリティ（柔軟性）をキーワードに、日本ならではのHACCPの在り方について考察してみたい。
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