経営戦略
三菱UFJフィナンシャル・グループ一体となっての顧客支援も含めて、他社にはない独自の総合ソリューションをご提供致します。
オリンピック・パラリンピックと企業との価値協創についての提言
2015/05/11
2020 年の東京大会は、企業からするとチャンスが到来したかのように見える。 しかしながら、東京大会の直接的な恩恵については「公式スポンサー」と「設備投資 等の受託を行う企業」に限定され、その他の企業は何もしなければ恩恵は巡ってこ ないであろう。
そこで、本稿では公式スポンサーの立場を保護しつつ、公式スポンサー以外の企 業がオリンピック・パラリンピックに関わることができるようにするため、企業が 非営利の文化プログラムを策定・実施するというアイデアを提案する。
文化プログラムは、2012 年のロンドン大会で大々的なイベントとして実施さ れ、のべ4,340 万人が参加するビッグイベントとなった。日本においても行政サ イドでは文化プログラムに対する動きが進みつつあるため、文化プログラム自体の機運は日本でも高まるであろ う。
日本における企業文化活動は、文化庁予算に匹敵するだけの予算規模を有しており、企業が文化プログラムを 実施できる土壌はあると考えられる。企業における文化プログラムの実施のためには、組織委員会とIOC に対 して公式スポンサー以外の企業が文化プログラムを行うことを承認してもらわなければならない。その交渉は 個別企業の単位では難しいため、組織委員会等との交渉や各種調整を行う中間支援団体が必要になると考える。
企業のプログラム作成は、単なる資金拠出ではなく「自社の保有資産（技術・ノウハウ）を活かした」文化的な 表現物を利用するプログラムを提案する。プログラム実行の結果として業界の振興、観光客の増加、社会課題の 解決等が図れるような成果が残ることが期待できるであろう。
関連レポート
レポート