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BPOの概況と雇用創出施策としての国内BPO活用の可能性
2012/01/01
酒井 洋彰
BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）の導入を検討する企業が増えている。BPOは、国内、海外（オフショア）およびその中間のニアショアといった類型が可能だが、現在、日本企業で導入が進んでいるのは、アジアの安い人件費を活用した海外BPOである。従来、BPOはIT専門業務やコールセンター業務が主な対象であったが、現在は範囲が拡大し、従来は社内で持つことが当たり前であった経理・人事業務といった領域まで広がっている。
BPOの導入の際には、導入後のケアも含め、①課題認識とゴールイメージの設定、②対象業務範囲の決定、③詳細業務の標準化・情報伝達経路の見える化、④BPOベンダーの選定・KPI設定、⑤運用・PDCAによる改善を十分に実践することが求められる。自社業務を外部にアウトソースするため、いかに自社の業務内容が客観的にクリアに伝えられるかといった点が重要となる。
BPOの導入メリットは、コスト削減、リードタイムの削減、業務標準化レベル向上、成長に向けた社内リソースの再配分等が挙げられるが、特に海外BPOの導入については先進的に導入が進んだ米国でも大きな議論を呼んだが、社内人材育成機会の損失、ノウハウの流出、雇用の流出等の潜在的リスクの存在がデメリットとして考えられる。特に若年層の失業率の高止まりは少子高齢化が進むわが国にとって大きな課題であり、雇用問題は喫緊に取り組むべきテーマと言える。
雇用創出を目的とした沖縄県のBPO推進の事例にもあるように、国内BPOの推進が雇用問題に貢献できる
可能性は高い。また、東日本大震災によって雇用を失った被災地の雇用創出施策としての活用も可能であると考える。
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