経営戦略
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5月18日に発表された2022年1~3月期の実質GDP成長率は、前期比-0.2%(年率換算-1.0%)とマイナスとなった。年明け後のオミクロン株の感染拡大によって個人消費の伸びが抑制されたことが、2四半期ぶりのマイナス成長につながった。
需要項目ごとの動きをみていくと、実質個人消費は前期比-0.03%とほぼ横ばいとなった。年明け後、オミクロン株の急速な感染拡大を受けて、多くの地域でまん延防止等重点措置が適用されて対面型サービスを中心に需要が落ち込んだこと、生産制約によって自動車販売が低迷したことなどが抑制要因となった。オミクロン株の感染が収束したことで3月末にかけて需要に持ち直しの動きが広がったが、落ち込みを十分にはカバーできなかった。
実質住宅投資は、住宅着工件戸数に底打ちの動きがみられるものの、持ち直しの勢いも弱く、前期比-1.1%とマイナスが続いた。
企業部門では、実質設備投資は増加が続いたが、前期比+0.5%と小幅の伸びにとどまった。業績改善を背景に企業の設備投資意欲は底堅さを維持しているが、オミクロン株の感染拡大の影響で企業活動が制約を受ける中で、力強さには欠けている。実質在庫投資は、前期に落ち込んだことへの反動もあって、実質GDP成長率に対する前期比寄与度は+0.2%とプラスに寄与した。