経営戦略
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物価上昇や海外経済の減速による下振れが懸念される中、景気は緩やかに持ち直している。内需においては、雇用が緩やかに改善し、賃金が緩やかに増加しており、人流の増加を伴いながら個人消費は外食や宿泊サービスを中心に持ち直している。企業部門では、感染一服による経済活動の活性化を背景に業績の回復が続いており、設備投資には持ち直しの動きがみられる。また、外需においては、上海ロックダウンや世界的な物流の混乱の影響が剥落したことで輸出は持ち直している。こうした中、足元の生産は自動車の生産制約の影響が薄らぎつつあることなどを受け、持ち直している。今後は、感染拡大防止と経済活動の両立が図られる中、対面型サービスを中心に個人消費の持ち直しの動きが続くと期待されるうえ、自動車の生産制約の解消が進むこと、水際対策の緩和によってインバウンド需要が回復すること、全国旅行支援などの経済対策の効果が現れることから、景気の緩やかな持ち直しは続こう。雇用情勢の改善や賃金の緩やかな増加が続くことも景気にとってはプラス材料である。また、企業の設備投資意欲は底堅く、景気の下支え効果が期待される。ただし、ウクライナ危機の緊迫化による資源価格上昇や円安による物価上昇が、消費者マインドの悪化、実質購買力の低下を通じて個人消費を悪化させ、企業業績の悪化を通じて設備投資を抑制することが懸念される。さらに、金利上昇による世界経済の減速、新型コロナウイルスの新型種の発生・拡大、資源価格高の継続、世界的な物流の混乱の再発や人手不足による供給制約などが懸念され、景気回復の勢いが削がれるリスクがある。