経営戦略
三菱UFJフィナンシャル・グループ一体となっての顧客支援も含めて、他社にはない独自の総合ソリューションをご提供致します。
地球環境部
主任研究員
国連気候変動枠組条約(UNFCCC)や京都議定書の下での、温室効果ガス排出・吸収量の算定・報告、森林等の吸収源や森林減少抑制等の算定アプローチ等については、実際の算定実施に加え、ルール・ガイドライン作成の段階から密に携わってきました。土地利用、森林分野の参照レベルやGHGインベントリに対するUNFCCCの下での審査においては、我が国で随一の経験・知見を積んでおり、国際的にも第一線で活動しています。
気候変動以外の調査においても、特に各種統計・調査情報を用いた分析を得意にしています。
地球温暖化対策、温室効果ガス排出量・吸収量推計(森林吸収源、農地吸収源、都市吸収源、廃棄物処理)、温室効果ガス排出・吸収量推計・参照レベルの国際審査、国際交渉支援、途上国支援(温暖化対策・算定方法)、砂防工学、環境政策、木材利用、データ分析
UNFCCCインベントリ審査官(土地利用及び林業分野)
各国の温暖化政策、削減目標設定、温室効果ガス排出・吸収量の算定方法、土地利用分野の吸収量将来予測状況
京都議定書に関する各種ルール・義務
UNFCCCにおける算定・報告・審査ルール
気候変動国際交渉
土地利用・森林分野における温暖化対策
スポーツデータ分析
博士(理学)弘前大学
2001 東京大学農学部国際開発農学専修 卒業
2003 東京大学大学院農学生命科学研究科農学国際専攻修士課程 修了
2021 弘前大学大学院理工学研究科博士後期課程安全システム工学専攻 修了
2003 当社(当時:UFJ総合研究所)入社
2005 国立環境研究所 温室効果ガスインベントリオフィス(2005/07~2006/08)
2006 当社復帰
現在に至る
「パリ協定と森林 IPCC2019年方法論報告書のポイント」森林技術 2019年7月号
「脱炭素化への動きが加速! パリ協定が企業活動に与える影響」ビジネス法務 2017/03号
「都市緑化の吸収量算定に関する世界各国の最新動向と新しい枠組みの中での可能性について」都市緑化技術第101号(2016)
「第2約束期間を持たない日本の温暖化対策」 日刊建設工業新聞 2011.2.1版
「CO2削減幅25%はどこから出てきた数字なのか」 週刊エコノミスト 2010.3.28号
「地球温暖化に関する途上国の現状と課題~適応と森林減少抑制の観点から~(共著)」 季刊政策・経営研究3号 2007.10
「森林減少抑制カーボンファイナンスの展望」 国際金融 2007.9.1号 p46-51