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【お知らせ】 愛知県の製造業における人材不足と外国人雇用に関する独自調査結果

～製造業中小企業の採用難が深刻。採用希望数よりも応募者数が少ない企業が25％（新卒）～～愛知県が提案する「外国人雇用特区」制度を評価する企業は約６割～

2017/01/11

　三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：藤井 秀延）は、独自のアンケート調査として「製造業の生産工程における人材不足と、愛知県『外国人雇用特区』検討に関する調査」を実施し、その集計・分析結果をとりまとめましたので、公表いたします。

＜調査の背景・目的＞

　企業の人手不足が徐々に表面化するなか、外国人雇用の変革期ともいえる動きが見受けられます。国家戦略特区における外国人受け入れについては、2015年に、家事支援外国人材、創業外国人材において受け入れが認められるとともに、2016年12月に農業分野における受け入れも国家戦略特区諮問会議で決定しています。また、2016年11月に技能実習法や改正入管法が成立し、技能実習制度や、外国人の雇用を取り巻く環境はここ数年のうちに大きく変化していくと考えられます。
　愛知県においても、2015年の11月に「外国人雇用特区」を国に提案し、製造業分野を中心に外国人を受け入れについて、協議を進めているところです。こうした状況を踏まえ、当社は愛知県に拠点を持つシンクタンクとして、愛知県が提案している「外国人雇用特区」について考えるうえで、地域の実情を把握することが重要と考え、独自のアンケート調査を実施しました。

＜調査の概要＞

調査対象 愛知県内企業1,000社程度
外国人雇用が多い業種より抽出
業種：食料品製造業、プラスチック製品製造業、金属製品製造業、生産用機械器具製造業、
　　　輸送用機械器具製造業
規模：従業員300名以下
調査方法 アンケート調査票を郵送し、企業が郵送回答
調査期間 2016年9月7日～9月23日
回収状況 135件

 

＜結果の概要＞

■　人材の採用、過不足状況について

  • 生産工程における直近１年間の採用活動をみると、約65％の企業が新卒・中途の正社員の採用活動を行った。応募状況をみると、採用希望数よりも応募者数が少ない企業が、新卒で25％、中途で18％となった。
  • 生産工程における現在の採用希望をみると、新卒で６割弱、中途で５割強の採用希望がある。
    そのうち、外国人の雇用が可能となった場合、「同じ採用条件（技能レベル、最終学歴、月収）で外国人の雇用は考えられる」が14％、「追加条件・状況しだいで外国人の雇用は考えられる」が44％で、合わせて約６割が外国人の雇用に前向きである。追加条件・状況は、「日本語能力」が９割以上となった。
  • 生産工程における人員の過不足状況をみると、生産工程のうち特に『技能工』において不足感があり、約７割の企業が不足していると回答している。
    『技能工』の採用における課題として、約４割の企業が「募集を出しても求職者が少ない」、「求職者はいるが、求める技能の内容やレベルのあう人材がいない」を挙げている。

■　外国人の雇用状況、技能実習制度について

  • 外国人の雇用状況は、約７割の企業において外国人を雇用している。在留資格及び雇用形態別の雇用状況としては、技能実習生が最も多く43％の企業が受け入れている。定住・永住（正社員・正職員）が30%、定住・永住（派遣・請負）が25%、定住・永住（パートタイム従業者）が20%、高度外国人材が16％の企業において雇用している。
  • 技能実習生の受入における課題は、「実習生の質の確保」が最も多く６割、次いで「日本語教育の充実」が６割弱、「受け入れにかかる賃金以外の費用」が５割となっている。
    改善希望としては、「実習期間の延長」が最も多く約９割、次いで「帰国した実習生の再雇用」が５割、「実習生に対する生活支援策の充実」が３割となっている。

■　愛知県が提案する「外国人雇用特区」について

  • 愛知県が提案する「外国人雇用特区」について、約６割の企業が評価している。
    海外展開している企業、外国人雇用の実績が有る企業において、評価する割合が高い。
  • 愛知県が提案する「外国人雇用特区」における能力の要件を充たした外国人（「産業人材」）の雇用意向について、約４割の企業において雇用したいと回答している。
    そのうち、長期的に雇用したい企業が約６割。渡航費や日本語研修等の採用経費の負担については、負担しても雇用したいが23％、日本人と同程度の採用経費であれば雇用したいが42％となっている。

 

本件に関するお問合せ

【本件に関するお問い合わせ】
　三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社　政策研究事業本部
　研究開発部　主任研究員　南田、近藤、宮田、北澤　　経済政策部　加藤
　TEL：052-307-1103 　E-mail：ayumi.minamida@murc.jp
【報道機関からのお問い合わせ】
　〒105-8501 東京都港区虎ノ門5-11-2オランダヒルズ森タワー
　コーポレート・コミュニケーション室　広報担当　村田、島林　TEL：03-6733-1005　E-mail：info@murc.jp

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