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外国人とともにある国・地域づくりに関するアンケート調査　結果公表のお知らせ

外国人の支援のために公費を使うことについて、6割以上の日本人が必要と認識

2018/06/08

　三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社は、外国人とともにある国・地域づくりに関するアンケート調査を実施いたしました。このほど、調査結果を取りまとめましたのでお知らせいたします。

■　調査の概要

　近年、日本人（日本国籍者）人口が減少する一方、外国人（外国籍者）人口の増加が続いており、今後の国・地域づくりを考える上で、外国人との共生や協働は重要性が高まるテーマになっています。
　そこで、当社では、現在の日本における外国人の実態や制度等に対する認知度、外国人との関わり状況、今後の意向等を把握することを目的として、20歳以上の日本国籍を有する1,800名を対象に、アンケート調査を実施しました（2017年10～11月実施）。
　なお、調査対象は、在住外国人割合が高い地域として東京都、愛知県、低い地域として秋田県、長崎県としました（低い地域は、国家戦略特区として外国人の受け入れを提案しており、今後外国人の増加が見込まれる地域を考慮しています）。

　調査結果より、以下のような実態が明らかになりました。

・ 日本の総人口に占める外国人割合について、8割が実際より過大に認識しており、正しい理解は2割未満にとどまる。

・ 外国人に対して、「教育を受ける権利（受けさせる義務）」を付与すべきという回答が約9割。

・ 新たに外国人労働者を受け入れる場合、「国の体制がしっかりしていること」を求める割合が8割以上。

・ 外国人住民への支援等のために、公費（税金等）を使うことついて、6割以上が必要と認識。

調査結果の詳細については、全文紹介をご覧下さい。

 

本件に関するお問い合わせ

【本件に関するお問い合わせ】
　三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社
　経済政策部　［東京］　研究員　加藤真、研究開発部　［名古屋］　主任研究員　南田あゆみ、研究員　北澤興平
　〒105-8501 東京都港区虎ノ門5-11-2　オランダヒルズ森タワー
　TEL：03-6733-1021　E-mail：makoto.kato_atomark_murc.jp ［送信時は_atomark_を@に換えてください］
【報道機関からのお問い合わせ】
　コーポレート・コミュニケーション室　　村田（TEL：03-6733-1005）、杉本（TEL：052-307-1106）
　E-mail：info@murc.jp

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