経営戦略
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基礎自治体の外国人政策に関するアンケート調査結果
～複数の自治体で外国人受け入れに積極的な姿勢～ ～外国人の子どもへの教育上配慮、必要性認識されるも予算配分が困難～
2013/05/21
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの総合シンクタンクである三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 （本社：東京都港区社長：水野俊秀）では、地域における外国人の受け入れ環境に関する自主研究に取り組 んでいます。
本研究の一環として、「基礎自治体の外国人政策に関するアンケート調査」を実施し、その集計・分析結果を取 りまとめましたので、公表致します。
【アンケート調査結果概要】
■調査概要
○本アンケート調査は、外国人人口が50 人以上の基礎自治体1,246 団体を対象として調査票を送付し、うち 535 団体から有効回答を得た。調査票の配布・回収は2012 年11 月から12 月にかけて行った。
■外国人住民の受け入れについて
○外国人住民が増えることによる効果として、約６割の自治体が「他言語・多文化を学ぶきっかけになる」ことを 挙げている。一方、外国人住民が増えることによる課題としては、約８割の自治体が「文章・案内などの多言 語化が必要になる」ことを挙げている。
○外国人の受け入れに積極的な自治体は有効回答数の約9％（46 団体）だった。受け入れ対象としては「留 学生」を想定している自治体が最も多かったが、外国人全般の受け入れに積極的な自治体も複数あった。
■外国人児童・生徒の教育環境について
○外国人児童・生徒について、約７割の自治体が「教員と保護者との意思の疎通を図ること」、「友だちとの良 好な関係の構築」に配慮することが必要だと回答している。しかし、特に保護者への支援は約半数の自治体 において行われていない。
○外国人人口比率の小さい自治体では、外国人施策への予算配分が難しく、特に教育については、その対象 となる外国人児童・生徒数が毎年変動するため、継続的な予算編成・施策展開が難しいという現状がある。
本件に関するお問合せ
三菱ＵＦＪリサーチ&コンサルティング(株)
政策研究事業本部（東京） 公共経営・地域政策部 村上 聡江、萩原 理史
TEL： 03-6733-1022 E-mail： m.fusae@murc.jp
政策研究事業本部（大阪） 研究開発第2部 戸田 佑也
TEL： 06-7637-1480 E-mail： todayuya@murc.jp
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