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日本経済の中期見通し（2009～2020年度） ～経済危機から脱却し少子高齢化に対応する日本経済の10年～
2009/12/24
○世界経済は、金融危機に端を発し第二次大戦後で最も深刻な景気後退から持ち直してきている。日本経済も、景気持ち直しの動きが続いており、輸出増加や政策効果の発現から、当面二番底は避けられるだろう。
○今後も世界各国で出口政策が適切に実施されていけば、危機以前に比べれば産出量の水準は低いものの、中国をはじめとした新興国の経済発展に主導されて、世界経済は成長を続けていくだろう。
○日本経済も、基本的には潜在成長力に見合った成長を達成していくと考えるが、実質ＧＤＰ及び各需要項目の伸び率は、過去の回復期と比べれば総じて緩やかなものにとどまるだろう。物価については、緩やかな経済成長が続いていく中で、2010年代央に下げ止まるだろう。
○この成長を牽引するのは輸出であり、これに伴う生産の増加・企業収益の改善から設備投資は増加に転じ、雇用情勢も改善していく。政策効果もあって個人消費も緩やかに増加するが、住宅投資は人口減少の影響から減少基調となる。
○人口減少の影響は2010年代後半には顕在化し、一人当たりの成長率は維持されても、国としての成長率は1％を下回るだろう。新興国の経済発展もあって、世界経済に占める日本の割合は小さくなっていく。
○予測期間中に消費税率が2回にわたり引き上げられ15％になると想定したが、それでも基礎的財政収支は赤字を続け、政府の長期債務残高／ＧＤＰ比は200％を超えると見込まれる。
○これからの日本経済の課題は、まずはデフレから脱却すること、そして中長期的には財政を健全化すること、さらにイノベーションを重視して潜在成長力のかさ上げを目指すことである。
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