経営戦略
三菱UFJフィナンシャル・グループ一体となっての顧客支援も含めて、他社にはない独自の総合ソリューションをご提供致します。
日本経済の中期見通し（2010～2020年度） ～高齢社会に向けて基盤の再構築に臨む日本経済の10年～
2010/12/24
○日本経済は、足元では景気の踊り場に入っているが、2011年度央ごろから内需に支えられた自律的な回復を達成する。世界経済も、欧州経済やアメリカ経済が不安定な中でも、新興国が成長をリードし続けるだろう。
○2020年度までの日本経済を見通すと、世界経済の成長に伴い輸出が増加し、これが企業の増収を通じて設備投資や個人消費などの内需の緩やかな増加に繋がっていく。しかし雇用情勢の改善はゆっくりとしたものにとどまる。産業構造では製造業の生産シェアが再び高まるが、雇用の主体は非製造業となる。その結果、10年代前半は潜在成長率よりもやや高めの経済成長となり、13年度頃にはデフレ脱却に目処がたつ。10年代後半は、ほぼ潜在成長力見合いの成長となる。
○予測期間中に消費税率が2回にわたり引き上げられ15％になると想定したが、それでも政府の長期債務残高／ＧＤＰ比は200％を超えると見込まれる。財政健全化は急務である。
○日本経済の先行きに大きな影響を与える要因のうち、人口構造の変化は供給能力よりも国内需要により強い影響を与えるだろう。中長期的な成長のためには、経済効率性の改善努力に加えて、規制緩和などにより潜在需要を実需に結びつけていく必要がある。
○一方で企業の体質は改善しているため、増益傾向は維持される。しかし日本経済の投資収益率が低下する中で、企業の貯蓄超過傾向が続く。国内需要を拡大する観点から、家計への配分を増やすことが望まれる。
○2010年には日本は世界第二位の経済大国の座を中国に譲り渡した。また国民一人当たりの実質的な豊かさの点でも、東アジア諸国に追いつかれ、追い抜かれようとしている。これからの日本にとって、少しでも全体のパイを大きくすること、過去の経緯にとらわれない負担・受益のバランスを実現していくことが重要になる。
11年1月12日にｐ31図表34を、2月28日にｐ63中期見通し総括表（2）完全失業率 を修正いたしました。
関連レポート
レポート