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2013/2014年度経済見通し（2013年12月）（2次QE反映後）～消費税率引き上げ後も景気持ち直しは維持される～
2013/12/10
○2013年7～9月期の実質ＧＤＰ成長率（2次速報値）は前期比＋0.3％（年率換算＋1.1％）に下方修正された。4四半期連続でのプラスであり、景気が緩やかに持ち直していることは確認されたが、2013年上期と比べると回復ペースは鈍化している。
○2013年度後半は、実質ＧＤＰ成長率の前期比プラス幅が拡大する。海外景気の持ち直しを受けて輸出が前期比プラスに転じ、年度末にかけて消費税率引き上げ前の駆け込み需要によって個人消費の伸び率が高まり、景気を牽引する。2013年度の実質ＧＤＰ成長率は前年比＋2.3％を予想する。ゲタ（＋0.7％）を除いた年度中の成長率でも＋1.7％と高い伸びを達成する見込みである。円安による輸入物価の上昇が、徐々に川下にも波及しつつあるが、企業がコスト上昇を十分に販売価格に転嫁することは難しく、消費者物価指数（除く生鮮食品）は2012年度の前年比－0.2％から同＋0.6％に高まるにとどまる。
○2014年度は、消費税率引き上げ後の影響が、家計部門を中心に現れる。このため、2014年度の実質ＧＤＰ成長率は前年比＋0.5％と小幅プラスにとどまり、ゲタ（＋0.9％）を除いた年度中の成長率では－0.4％となる見込みである。ただし、海外景気の持ち直しを背景に輸出の増加が続くため、増税後に景気が失速することは回避されよう。内外需の寄与度は、内需が前年比－0.2％と2009年度以来5年ぶりにマイナスに転じるのに対し、外需は＋0.7％にまで高まろう。
○2015年度は、10％への消費税率引き上げを想定する。このため、消費税率引き上げ前に駆け込み需要が発生し、その後反動減が発生するが、年度中の動きであるため均してみると2014年度と比べるとマイナスの影響が小さい。2015年度の実質ＧＤＰ成長率は前年比＋1.2％を見込んだ。
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