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2014/2015年度経済見通し（2014年3月）（2次QE反映後）～消費税率引き上げ後も景気持ち直しは維持される～
2014/03/11
○2013年10～12月期の実質ＧＤＰ成長率（2次速報）は前期比＋0.2％（年率＋0.7％）と1次速報値の同＋0.3％（年率換算＋1.0％）から若干下方修正された。景気は緩やかに持ち直しているが、上期と比べると回復ペースは大きく鈍化している。2014年1～3月期には、消費税率引き上げ前の駆け込み需要により実質ＧＤＰ成長率の伸びは急上昇すると予想され、2013年度の実質ＧＤＰ成長率は前年比＋2.2％に達しよう。外需寄与度が－0.5％と3年連続でマイナスとなる一方、内需寄与度は＋2.6％まで拡大する。ゲタ（＋0.6％）を除いた年度中の成長率では＋1.5％と高い伸びを達成する見込みである。
○2014年度は、消費税率引き上げの影響が、家計部門を中心に現れるため、実質ＧＤＰ成長率は前年比＋0.5％と小幅プラスにとどまる見込みである。外需の下支えにより景気が後退局面に入ることは回避されるものの、内需の伸びが弱いため、ゲタ（＋0.8％）を除いた年度中の成長率では－0.3％となる見込みである。内外需の寄与度は、内需が前年比＋0.2％と小幅増加にとどまるのに対し、外需は＋0.3％とプラスに転じると予想される。
○2014年度中の四半期ごとの実質ＧＤＰ成長率の動きをみると、外需の下支え効果によって、前期比マイナスとなるのは4～6月期にとどまると予想され、消費税率の引き上げをきっかけとして景気が後退期に入ることは回避できる見込みである。しかし、年度中の回復のペースは鈍く、個人消費の低迷が長引く場合や、海外景気の悪化によって輸出が落ち込むことになれば、景気が後退局面に入るリスクが出てくる。
○2015年度は、10月に消費税率が10％に引き上げられると想定しており、駆け込み需要と反動減が発生するが、年度中の動きであるため均してみると2014年度と比べるとマイナスの影響が小さい。2015年度の実質ＧＤＰ成長率は前年比＋1.2％を見込んだ。
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