経営戦略
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○2014年4~6月期の実質GDP成長率は前期比-1.7%(年率換算-6.8%)と駆け込み需要の反動減によって大きく落ち込み、消費税率引き上げ後、景気は厳しい状況にあることが示された。中でも個人消費が、反動減による落ち込みに加え、実質所得の減少の影響によって前期比-5.0%と急減した。また、住宅投資、設備投資、公共投資が前期比で減少した一方、需要の減少を背景に在庫投資が急増した。この結果、内需の前期比寄与度は-2.8%となった。外需の前期比寄与度は同+1.1%と大幅なプラスとなったが、前期の反動と内需の悪化により輸入が減少したためであり、輸出は前期比でマイナスとなった。
○2014年度の実質GDP成長率は前年比+0.2%と小幅のプラスにとどまる見込みである。輸出が増加することや、公共投資や設備投資の下支えにより景気が後退局面に入ることは回避されるものの、実質所得の減少を背景に個人消費の回復が緩やかにとどまることから、ゲタ(+1.1%)を除いた年度中の成長率では-0.9%となる見込みである。内外需の寄与度は、内需が前年比-0.2%とマイナスとなるのに対し、外需は+0.4%とプラスに転じるが、力強さには欠ける。個人消費の回復が遅れる場合や、海外経済の悪化により輸出が低迷する場合には、景気が下振れるリスクが高まってくる。
○2015年度は、10月に消費税率が10%に引き上げられると想定しており、駆け込み需要と反動減が発生する。ただし、年度中の動きであるため、均してみると2014年度と比べるとマイナスの影響が小さい。2015年度の実質GDP成長率は前年比+1.3%を予想する。前半は駆け込み需要も加わって景気が持ち直していこうが、後半は反動減によって悪化すると見込まれ、消費税率引き上げの影響で家計の状況が一段と厳しくなる中で、景気が後退局面入りする懸念が出てくる。ゲタ(+0.7%)を除いた年度中の成長率では+0.6%にとどまる見込みである。