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2004年米国経済見通し
2003/12/16
～2004年半ばまで景気加速、年後半には減税効果の一巡で減速～
○米国の実質ＧＤＰ成長率は、2003年:前年比3.1％（見込み）、2004年:同4.2％（予測）。
【2003年】
○米国景気は急速に上昇している。2003年7-9月期の実質GDP（改定値）は前期比年率8.2％増と、約20年ぶりの高成長を記録した。個人消費が増加したほか、住宅投資と設備投資が前期比年率２桁の伸びとなった。
○米国景気が加速している背景には、財政拡張と金融緩和がある。2003年5月に成立した大型の追加減税により、7-9月期に家計部門の可処分所得が大幅に押し上げられた結果、個人消費は高い伸びとなった。また、6月にFRB（米連邦準備制度理事会）がFF金利を45年ぶりの低水準となる年1.0％に引き下げ、その後も金融緩和を「かなりの期間」継続するスタンスを示しているなかで、長期金利の上昇は小幅にとどまっており、住宅投資や設備投資は増勢テンポを増している。消費者や企業のマインドも株価の上昇などを受けて足元で上昇している。
【2004年】
○米国景気は2004年半ばまで比較的高成長が続くとみられる。大型減税と金融緩和が景気を下支えする。2004年半ばには、雇用の回復やインフレ率の上昇も明確化し、利上げが行なわれよう。
○2004年後半になると、(1)税額が縮小すること、(2)年半ばの利上げに伴う長期金利の上昇を背景に、個人消費や設備投資などの伸びが鈍化すること、(3)最終需要の鈍化を受けて在庫が積み上がり局面に入ること、などを要因に、景気は減速するとみられる。
○米国経済の下振れリスクとしてはドル相場の急速な下落がある。ドル安が急速に進行すれば海外マネーの流入を減少させる可能性が高い。長期金利の上昇や株価下落などを通じて投資や個人消費が落ち込む恐れがある。
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