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2013年10～12月期のＧＤＰ（2次速報）結果
2014/03/10
調査部
小林 真一郎
本日発表された2013年10～12月期の実質ＧＤＰ成長率（2次速報）は前期比＋0.2％（年率＋0.7％）と1次速報値の同＋0.3％（年率換算＋1.0％）から若干下方修正された。名目成長率も、同＋0.4％（年率＋1.6％）から同＋0.3％（年率＋1.2％）に下方修正となった。なお、ＧＤＰデフレーターは、前年同期比－0.4％から同－0.3％と、小幅上方修正された。
同時に2013年1～3月期も前期比＋1.1％、7～9月期も同＋0.2％へ、それぞれ0.1％ポイント下方修正され、2013年暦年の結果も1次速報値の＋1.6％から＋1.5％に変更された。
需要項目別に1次速報からの修正状況をみていくと、個人消費は前期比＋0.5％から同＋0.4％へ、住宅投資は前期比＋4.2％から同＋4.1％へ、それぞれ小幅に下方修正された。設備投資は、1次速報時点では公表されていなかった法人企業統計調査において前期比－0.3％（名目での季節調整値）と落ち込んだことを反映して、前期比＋1.3％から同＋0.8％に下方修正された。また、在庫投資の寄与度は、同様に法人企業統計の結果に基づいて仕掛品在庫、原材料在庫の状況が反映されても、寄与度0.0％のままであり、大きな修正はなかった。また、政府最終消費は前期比＋0.5％のまま据え置きとなり、公共投資は同＋2.3％から同＋2.1％に若干下方修正された。
以上の結果、内需の前期比寄与度は、1次速報の前期比＋0.8％から＋同0.7％に下方修正された。一方、外需の前期比寄与度は同－0.5％のまま据え置きとなった。個別の動きをみても、輸出が前期比＋0.4％、輸入が同＋3.5％と1次速報値から修正されなかった。
今回の2次速報の結果は、民需を中心に小幅下方修正されたものの、その他の項目の修正は小幅にとどまっており、景気が引き続き緩やかに持ち直しているとの評価に大きな変更はない。
消費税率の引き上げを間近に控え、年度末に向けての駆け込み需要の動きが本格化しており、1～3月期の実質ＧＤＰ成長率は個人消費を中心に高い伸びとなると見込まれる。ただし、駆け込み需要の勢いが強まれば強まるほど、その後の反動減も大きくなる。2014年度入り直後に景気が一時的に悪化することは不可避であり、4～6月期の実質ＧＤＰ成長率は個人消費の落ち込みにより、前期比で大幅なマイナスになると予想される。
もっとも、景気が一時的に悪化することは、金融市場ではすでに織り込み済みであり、企業も十分に覚悟し、対策を練っている。問題となるのは、落ち込みが想定の範囲内に収まるのか、続く7～9月期に実質ＧＤＰ成長率がプラスに転じるか、そして10～12月期以降もプラス成長を維持できるかである。
その鍵を握るのが、第一に増税後の賃金の動向であり、第二に低迷している輸出の動向である。また、企業利益は2013年度に過去最高益を更新する見込みであるが、企業がそれをいかに活用していくかも重要である。企業が業績改善を受けて、賃金を引き上げ、設備投資を活発化させ、積極的に輸出拡大に乗り出すことになれば、増税後の景気の落ち込みも反動減によるものにとどまり、短期間のうちに景気も持ち直し基調に転じると期待される。一方、企業の景気の先行きに対する慎重な姿勢が維持されるようであれば、夏場にかけての景気持ち直しの勢いが弱いものにとどまる可能性が高まってくる。
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