経営戦略
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厚生労働省「毎月勤労統計調査(速報)」によると、11月の現金給与総額(事業所規模5人以上)は、前年比+0.2%と増加した(図表1)。しかし、伸びが小幅だったことに加え、11月は消費者物価(持家の帰属家賃を除く総合)が上昇したため、実質賃金は前年比-0.2%と11ヶ月ぶりに減少した(図表2)。物価は足元で価格が高騰している生鮮野菜によって一時的に押し上げられている。その効果はいずれ一巡すると考えられるが、エネルギー価格の上昇による物価の押し上げ効果が次第に高まってくると予想され、実質賃金の減少要因として効いてくると見込まれる。 ....(続きは全文紹介をご覧ください)
図表1 現金給与総額(名目)の前年比と内訳 図表2 実質賃金の前年比と内訳