住基台帳制度改正を機に外国人住民の実態把握を

１．新たな在留管理制度と住民基本台帳制度の外国人への適用
　2012年７月９日より、日本に在留する外国人について、入管法の改正^（注1）に基づく新たな在留管理制度が導入された。
　新たな在留管理制度は、入管法上の在留資格をもって日本に中長期（３ヶ月以上）在留する外国人を対象とした制度であり、同制度の導入により変更される主なポイントは（1）「在留カード」の交付、（2）在留期間の上限の延長（最長５年）、（3）「みなし再入国許可」の導入などである^（注2）。
　また、これに伴い、地方自治体による外国人登録制度は廃止され、外国人住民に対しても住民基本台帳制度が適用されるようになった。
　日本に暮らす外国人の在留に関する制度変更は60年ぶりとなり、こうした制度の導入は日本の外国人政策を考える上で大きな転換点となるものと言える。

２．不十分な外国人住民の状況把握
　これまで住民基本台帳制度が適用されていなかった外国人住民については、居住する自治体での外国人登録が義務付けられており、各自治体は外国人登録制度により登録された外国人を対象として各種行政サービスを提供していた。
　しかし、住居を移転する際などに登録申請を行わない外国人が多く存在し、外国人登録の情報と居住実態の乖離が大きく、就学や国民健康保険、児童手当など、自治体の行政事務に支障を来しているといった問題も指摘されていた。
　実際、今回の改正にあたり、各自治体が外国人登録の居住地情報に基づいて外国人世帯に「仮住民票」を送付したところ、宛先不明で返送されたというケースが数多く報告されている^（注3）。
　また、多くの外国人が居住している自治体が参加する「外国人集住都市会議」では、2006年に出された「よっかいち宣言」の中で、国に対し「適切な行政サービスを提供するために、外国人の管理のための制度である外国人登録制度を抜本的に見直し、住民基本台帳制度との一元化を図る」べきと提言されている^（注4）。
　これらのことから、多くの自治体において、居住状況をはじめとした外国人住民の実態把握は必ずしも十分には行われていなかったことが伺える。
　今回の制度改正によって、外国人にも住民基本台帳制度が適用されることとなり、外国人住民も日本人と同様に転出届及び転入届の提出が義務付けられるようになった^（注5）。また、新制度では外国人が理由なく住所を届けない期間が90日を超えると、在留資格の取り消しや強制退去が行われる^（注6）。そのため、今後は外国人住民による届出がより実態に即した形で行われ、自治体は居住地等の情報を正確に把握できるようになることが期待される^（注7）。
　これにより、自治体においては行政事務の合理化が図られるとともに、適切な行政サービスの提供が可能となる。外国人住民にとっても、住民基本台帳制度が適用されることによって（1）複数国籍世帯の証明書発行、（2）住所変更時における手続きの簡素化、（3）在留資格等に関する届出の一本化などのメリットがある^（注8）。

３．住民基本台帳制度の適用を契機として求められる外国人住民の生活実態の把握
　総務省が自治体に通知している「地域における多文化共生推進プラン」^（注9）の実現や、「日本再生戦略」^（注10）で言及されている高度外国人材の呼び込みにあたっては、外国人住民に対して魅力的な生活環境を整備することが大きな課題となる。こうした課題の解決にあたる上で、住民サービスを提供する自治体の役割は大変重要なものであり、各自治体がその地域に暮らす外国人の特性に応じた施策・事業を展開する必要がある。
　住民基本台帳制度の外国人住民への適用は自治体及び外国人住民の双方に一定の利益をもたらす制度変更と言える。しかしながら、外国人住民の住民票には国籍、在留資格、在留期間等が特有の事項として記載されるものの、それ以外に把握できる情報は当然のことながら日本人と同様である。そのため、住民票の登録情報から、自治体が地域に暮らす外国人住民の特性に応じた施策を講じるために十分な情報が得られるわけではない。
　そこで筆者は、今回の制度改正を契機として、自治体が居住地等の基本的な情報にとどまらず、外国人住民の生活状況や暮らしの中での意識、近隣住民との関わりなどの状況を把握することを提案する。
　外国人住民の生活実態を把握することで、彼らの求める行政サービスをより的確に提供できるようになるとともに、地域のまちづくり活動に外国人住民を巻き込みやすくなるものと考えられる。
　近年では、さまざまな自治体において外国人住民の実態や意識を把握するための調査が実施されている。新宿区や大阪市では、外国人住民だけでなく、受け入れ側である日本人住民に対する意識調査も併せて実施しており、外国人住民と日本人住民との共生を進めていく上での課題やその対応策を検討する上で活用できる調査となっている。また、「医療」や「子ども」など、テーマ・対象を絞った調査を実施している自治体もある。

　住民基本台帳制度の適用は、外国人を地域住民の一員として改めて捉え直す機会となる大きな制度変更である。
これを契機として、各自治体においては地域に暮らす外国人住民の生活状況等の実態を把握し、そこで得た情報を踏まえ、外国人住民のまちづくりへの参加促進をはじめとした外国人住民施策の拡充を図ることが期待される。

関連レポート