経営戦略
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2007年、わが国の観光施策の基本となる観光立国推進基本法が制定されたのを受け、観光立国推進基本計画が策定された。そして、2008年10月には観光庁の設立と、いよいよ国の観光振興策も本格化する。これらの動きに先んじて2003年から始まったわが国の観光施策“ビジット・ジャパン・キャンペーン”の効果は全国各地で覿面に表れており、訪日外国人客数は、1997年から2007年の10年間で、422万人から835万人へと倍増し、2010年に目標とする1,000万人は現実を帯びた数字として見えてきた。そして、新たな中長期計画として2020年にはさらに倍の2,000万人を目標とする方針も打ち出されている。
世界各国からの来訪者も、日本の著名観光地を周遊する旧来からのオーソドックスな東海道ゴールデンルート(大阪~京都~富士山~箱根~東京)ばかりでなく、ゴルフやスキーなどの目的の特化や、訪日リピート層による訪問地の分散化も年々進み、多様化している。
一方、受入れ側の日本各地においても新たな客層開拓の矛先として外国人がひとつのターゲットに定められ、地域の特徴を活かした独自の誘客活動を展開している。ただし、外国人観光客の獲得に積極的なのは日本ばかりではない。アジア各国ともに、観光による産業活性化に対し国をあげて取り組んでおり、今後、その競争は熾烈を極めるであろう。
本稿では、訪日外国人の動向を踏まえつつ、国内各地域における取り組みを中心に、わが国ばかりではなく、アジアや世界から見た日本独自の観光を見直し、世界から一歩もひけをとらないわが国の国際観光を展望した。