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公務員制度改革への期待と不安
2010/04/01
公務員制度改革は、古くは昭和37（1962）年の第一次臨時行政調査会以降、時々の政権が取り組んできた「古くて新しい問題」だ。それが必要な理由は、急激な構造変化に対して公務員制度が機能不全を起こしているからだ。ただし、現在に至るまで、抜本的な解決は図られていない。
これまでの取り組みを通じて、公務員制度改革に係る「克服すべき課題⇒改革メニュー⇒実現すべき姿」については共通の認識ができ上がっている。しかし、公務員制度改革が実現しないのはなぜか。本稿では、過去の取り組みを分析したうえで、公務員制度改革実現のポイントを、①「身分から職業へ」の意識転換について、②政と官の関係について、③官僚の機能・役割について、④天下りの根絶について、⑤定年まで勤務できる環境の整備について、⑥労働基本権制約の解消について、⑦内閣人事局について、の各視点から提言している。
民主党は「政治家主導」と「脱・官僚依存」を掲げて政権交代に成功した。国民の期待は非常に高い。ただ、マニフェストに述べられた政権構想は、公務員制度改革の実現がない限り、まさに絵に描いた餅だ。その意味で、長年の間、議論されたものの実行されなかった公務員制度改革は、民主党にとって政権の帰趨を占う重要な一里塚だ。より重要なことは、公務員制度改革は国民の利益に適うことだ。目に見える成果を期待する。もはや、公務員制度改革で挫折の歴史を繰り返してはならない。
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