経営戦略
三菱UFJフィナンシャル・グループ一体となっての顧客支援も含めて、他社にはない独自の総合ソリューションをご提供致します。
NIMBYと合意形成
2010/07/01
櫻井 仁
廃棄物処理施設を巡る紛争の要因は、立地に起因する紛争要因と不安・不信に起因する紛争要因に大別される。
廃棄物処理施設におけるこれらの紛争要因の解消に向け、国は1997年（平成9年）、1998年（平成10年）と立て続けに廃棄物処理法の改正を通じて、対策を講じた。
しかし、依然、生活環境や健康影響、自然環境への影響に対する懸念や、情報不足に対する不安・不信がなくならないのが現状である。
中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会廃棄物処理制度専門委員会「廃棄物処理制度専門委員会報告書」（平成22年1月15日）」は、適法な施設の設置促進や、施設設置手続きの短縮化に向け、地方自治体レベルで住民同意の義務化の撤廃または緩和に向けた動きが進展することを期待するとともに、廃棄物処理によるリスクが正しく評価されるよう、施設の維持管理情報等を透明化する仕組みを設けること等により、廃棄物処理に関するリスクコミュニケーションを図っていくことを要請している。
現状、廃棄物処理施設に係るリスクコミュニケーション実施事例の情報は不足しており、国や地方自治体は、リスクコミュニケーションを通じて廃棄物処理施設の建設に至った成功事例やリスクコミュニケーションのマニュアル１を関係者に広く情報発信していくことが必要であろう。
また、アジア諸国から輸入される廃棄物量の増加への対応の必要性が高まっている。多くは産業廃棄物であることが予想され、我が国国内で産業廃棄物の広域移動を許容している各種制度を有効活用することで、NIMBY問題を発生させることなく、輸入廃棄物の受入・処理・処分が可能になると考えられる。
関連レポート
レポート