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企業における危機管理の考え方
2011/07/01
今回の東日本大震災では個人レベルの被災者はもちろん、東北から関東エリアに拠点を持つ多くの企業や産業において過去に例を見ないほど甚大な被害を受けている。
これまでも1995年の阪神・淡路大震災や2007年の中越沖地震等により日本における地震対策や危機管理の重要性は声高に叫ばれていたし、新型インフルエンザの流行を契機に『BCP（事業継続計画）』という言葉も徐々にではあるが浸透・定着が進んでいたように思われる。しかし、今回の津波ですべてが洗い流されたような地域は別にしても、首都圏の企業からは「策定したBCPがうまく機能しなかった」という声が聞こえてくることも事実である。この先数ヵ月から数年のスパンでの発生が想定されている余震や誘発地震、従来から可能性が高まっていると言われてきた東海・東南海・南海地震等、日本での地震リスクがこれまで以上に大きくなっているような状況下で事前の備えや対策が不備であったり、十分でなかったりしていては企業・組織の存続、さらには日本国自体の存続まで危うくしかねない。
本稿では、今回の震災での教訓等を踏まえ、有事に備える危機管理として企業や組織がどのようなスタンスで臨むべきか、生き残りを図って速やかに事業等を回復・継続させるにはどのようなことに配慮した方法論、BCPであるべきかを考察する。さまざまな組織が災害等に直面しても復元しようとする力（レジリエンシー）を高めていくことにより、少しでも復興等に寄与できるような道筋を検討する。
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