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東日本大震災後のエネルギー・環境政策の課題と期待
2012/01/01
わが国の原子力発電所の電力供給量は大幅に低下した。そして、昨年末の気候変動枠組条約締約国会議第17回締約国会議（COP17）においては、米国や中国等の途上国も参加した二酸化炭素削減の新しい枠組みづくりが行われる方針が決まったものの、それにはなお時間を要することもはっきりした。これらをいわば奇貨として、国内のエネルギー・環境政策の後退的な見直しを企図する向きも出てきている。これに対し本稿では、日本では、21世紀にふさわしいエネルギー・環境政策への移行を怠ってきたために、主要競争相手国との間にあった優位を失ったことを述べ、こうした遅れを、東日本大震災による試練の中でこそ取り戻し、新たな発展モデルの具体化を図るべきであるとの立場から、直面する課題を整理し、必要な取り組みを提案する。
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