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ダイバーシティ経営から見る転勤制度の問題点と今後の方向性
2017/12/26
企業の転勤制度のあり方が岐路に差し掛かっている。かつて日本は高度経済成長を背景として三種の神器（終身雇用、年功賃金、企業別組合）を確立し、それと同時に「転勤」という手法を活用しながら規模の拡大に伴う人員需給調整を行ってきた。転勤は人員需給調整機能のほか、人材育成機能や幹部登用におけるスクリーニング機能としても活用されるようになり、現在も複合的な目的の下で各社の転勤政策がとられている。
昨今、この転勤が見直しを迫られている。言うまでもなく、転勤は仕事のみならず私生活にも多大な影響を与えるものだ。ライフプランとの両立や、単身赴任による経済的問題はかねてより提起されているが、これに加えて近年はダイバーシティ経営の観点から見た新たな課題が浮上している。
本稿は、まず転勤の歴史的経緯を振り返り、転勤制度が果たす役割と人事制度への影響を整理している。そのうえで転勤制度の旧来の課題に加えダイバーシティ経営における新たな課題を明らかにし、その解消に向けた手立てをまとめるとともに、これからの企業に求められる転勤政策のあり方について提言するものである。
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