経済産業省関東経済産業局では、中小企業の皆様が事業戦略に標準化活用の視点を取り入れていくための施策を検討・実施しております。今回、その一環として中小企業支援に取り組んでおられる弁理士・中小企業診断士の方などを対象として、標準化ビジネスアドバイザー育成講座を運営しております。同講座は、動画による座学研修及び集合型のワークショップで構成されています。 ワークショップでは、仮想の中小企業を題材として、標...

2020年3月に環境省から「使用済紙おむつの再生利用等に関するガイドライン」が公表されましたが、主に自治体向けに作成された内容ということもあり、紙おむつを多く廃棄する介護事業者や医療事業者等の使用済紙おむつ排出事業者に、その重要性については周知されているとはいえない状況です。 本セミナーは、紙おむつリサイクルの現状と今後の方向性を解説するとともに、実際の処理機の概要の紹介も行い、介護事業者や医療事...

長期化する米中対立、ロシアによるウクライナ侵攻、囁かれる台湾有事など、グローバルな事業環境における地政学リスクは、ますます不透明さと重要性を増しつつあります。 海外事業を行う企業経営者・企画担当者やリスク管理担当者にとって今後も目が離せない地政学リスクと対応策の考え方について、マルチクライアント（複数委託者）契約方式で、調査分析レポートと最新動向解説をご提供いたします。 なお、報告会後、ご希望の参...

昨今、「ビジネスと人権」は企業において重要テーマの一つとなっております。投資家からの注目に加え、欧米を中心に、人権デュー・ディリジェンスの実施や開示の義務付け、人権侵害が懸念される場合の輸出入規制といった法整備が進められています。日本においても、政府は今年9月に企業における人権尊重の取り組みを後押しするため、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を公表しました。こうした...

VOCを適切に管理することは大気汚染防止だけでなく、職場環境の改善、悪臭問題の解消、コストの削減等の効果があります。 本セミナーでは、中小企業の皆様が取り組みやすいVOC排出抑制の具体的事例を紹介します。また、労働安全衛生法等改正に伴い、これから必要になる対策等をセミナーでご紹介します。

日本国内は少子高齢化に伴い市場の縮小が懸念される中、市場のグローバル化は一層進展しています。そのような背景から、新興国・途上国市場にこれまで以上に注目する日本企業様が増えています。各社の技術、製品を必要とする海外市場は数多くあり、それらを販路に取り込むことで売上が拡大する可能性がございます。 一方で、新興国・途上国市場進出への関心はあっても、知見や情報が不十分なため、踏み切れない企業様が多いことが...

生産工程の環境負荷低減対策を適切に管理することは環境だけでなく、職場環境の改善、コストの削減等の効果があります。排水処理、洗浄、塗装、リサイクル等廃棄物処理対策に取り組むことは、資源循環経済への第１歩であり、2050年カーボンニュートラル実現に向けた中長期的な取組は、地域企業にとっても大切です。 本セミナーでは、中小企業の皆様が取り組みやすい生産工程の環境改善の具体的事例を紹介します。

昨今の新型コロナウイルスの感染拡大は、観光の持続可能性に対する注目を飛躍的に高めました。 本年度の「シンクタンクが考えるこれからの観光2022」では、この持続可能性という興味深いテーマに対して、弊社の研究員・コンサルタントがそれぞれの視点から切り込みます。各視点に関係して興味深い取組をされている実践者をゲストに迎えてお話いただくとともに、トークセッション形式での質疑を通して、その実態や今後の方向性...

近年、国連調達市場への関心が高まっています。国連機関の調達案件への参入機会は世界中の企業に開かれている一方、日本企業の国連調達への参入は限定的です。日本企業の国連調達参画は、販路の拡大だけではなく企業のブランディング向上やSDGsの達成にも繋がります。 本セミナーではSDGs時代の国連調達ビジネスとして国連調達の基本的な情報や弊社の国際公共調達市場参入支援サービス『PICTURES i 』をご紹介...

ライフサイエンス業界における研究開発プロセスの変化は著しく、研究開発は高度化し、研究開発費も増加傾向にあります。この状況下において、大手企業を中心に他社からのパイプライン獲得やM&Aによる経営基盤の安定化、他社やアカデミアとの共同研究による研究の加速・効率化などが進み、研究開発においてオープンイノベーションは必須となっています。 本セミナーでは、ライフサイエンス業界における研究開発の課題を...

ベトナムでは、今年に入って新型コロナウイルス感染者が急増し不確実性が高まっています。一方、市場成長性といったマクロの視点、またコロナ後を見据えた長期的な観点では、有望性が認められます。このような状況の中、投資環境としてのベトナムの魅力や展望について、現地にて活動するコンサルタントが様々な要因を分析しながら解説いたします。ベトナムの知見を深めたい方、ASEAN駐在員の皆さま、投資家・経営層の皆さま、...

近年、国連調達市場への関心が高まっています。国連機関の調達案件への参入機会は世界中の企業に開かれている一方、日本企業の国連調達への参入は限定的です。関心はあっても、知見や情報が不十分なため、踏み切れない企業様が多いことが弊社調査から浮き彫りになっています。 本セミナーは第1部では「国連調達徹底解説」として、弊社部長小柴巌和より押さえておくべき国連調達の調達制度および参入のポイントをご紹介。第2部で...

4,200万人を超す人口を擁する東欧の大国ウクライナは、ICT人材が豊富であると同時に国を上げての急速なデジタル化を推進しており、国民サービスポータルアプリDiia（ディーア）のローンチ等を起点に、保健医療業界を含む様々な分野のデジタル化を通じてウクライナの諸問題を解決していこうという機運が高まっています。 本ウェビナーでは、ウクライナ政府関係者をはじめとした現地ステークホルダーに多数登壇頂き、ウ...

いずれも、13時00分～16時30分の視聴形式によるオンライン研修会（Zoom）です。 両日とも録画配信で内容は同一です。 定員は各回約500名です。 介護医療院は平成30年4月に創設された介護保険施設で、慢性期の医療・介護ニーズを併せ持つ要介護者を対象とし、「日常的な医学管理」や「看取り・ターミナルケア」等の医療機能と「生活施設」としての機能を兼ね備えた長期療養・生活施設です。 研修会では、制度...

労働人口の減少や同一労働、同一賃金など、人事部の方が実施すべき課題解決のヒントをシンクタンクコンサルティングファームである「三菱UFJリサーチ& コンサルティング」と人事給与アウトソーシングを手掛ける「三菱総研DCS」が共同で解説いたします。多くの学校法人様が、コロナ対策などの短期的な リスク回避の施策をとられていたかと思いますが、今後10年20年先を見据えた中長期的な施策を実現し、事業継...

本年度も、弊社では、観光振興にかかる聴講無料の基礎講座「地域観光振興のヒント」を開催します。 このセミナーは、観光分野における基礎的な考え方や内容についての解説と、直近の注目される話題について紹介させていただくものです。はじめて観光分野に配属された官公庁、自治体等の方、観光産業への新規参入や業務拡大を考えている民間企業の方等を意識した内容としております。 主会場は東京・神谷町の弊社本社ですが、現況...

【ご受講にあたっての注意事項】 本講座には、ご自身のパソコン、スマートフォンやタブレットを用いた、オンラインセミナーの視聴環境が必要です。 本セミナーでは視聴に際し、受講者のメールアドレスが必要です。 2019年４月１日、改正出入国管理及び難民認定法が施行され、新たな在留資格として「特定技能」が創設されました。 製造業においては、（1）素形材産業、（2）産業機械製造業、（3）電気・電子情報関連産業...

少子高齢化による生産年齢人口減少や、新型コロナウイルスによる働く個人のワーク・ライフ・バランスの見直し等の影響で、製造業はDX(デジタルトランスフォーメーション)に取り組み生産性を向上することが求められています。経済産業省が発行する「ものづくり白書」においても、デジタルツールを広範に活用することで業務を自動化し、生産性向上に取り組む必要があると提言していますが、製造DXの実現に課題をもつ企業は多い...

アンケート調査に基づく最新のM&A動向をお伝えしつつ、M&A戦略の考え方について、「無料セミナー」にて専門コンサルタントが講義いたします。

先行企業におけるコンサルティング事例を踏まえ 対応ポイントを集中解説致します。

先行企業におけるコンサルティング事例を踏まえ 対応ポイントを集中解説致します。

観光庁では、観光立国の実現を目指し、次代を担う子どもたちが観光の意義や持続可能な社会について学び合う観光教育の普及に取り組んでいます。本年度は、教育界や産業界が集い、初等中等教育における観光教育の意義や価値について改めて検討してきました。 本イベントは、2020年度の検討内容紹介や、観光教育の関係者ネットワークの拡充を目的として、シンポジウム及びワークショップを開催します。教育関係者の皆様（教員、...

日本国内は少子高齢化に伴い市場の縮小が懸念される中、市場のグローバル化は一層進展しています。そのような背景から、新興国・途上国市場にこれまで以上に注目する日本企業様が増えています。各社の技術、製品を必要とする海外市場は数多くあり、それらを販路に取り込むことで売上が拡大する可能性がございます。 一方で、新興国・途上国市場進出への関心はあっても、知見や情報が不十分なため、踏み切れない企業様が多いことが...

2019年4月1日、改正出入国管理及び難民認定法が施行され、新たな在留資格として「特定技能」が創設されました。 製造業においては、（１）素形材産業、（２）産業機械製造業、（３）電気・電子情報関連産業の３分野が、在留資格「特定技能１号」の受入れ対象分野となっております。 本セミナーでは、制度概要や評価試験に関するご説明のほか、実際に特定技能外国人を受け入れている企業が登壇し、取組をパネルディスカッシ...

大学や国立研究開発法人に研究経営の高度化が求められている中で、いかにして、研究に関する組織的な目標や戦略を形成し、それらを部局や個々の研究者の多様な研究活動と連結させていくかは課題となっています。そもそも、研究活動は長期間を要することも多く、多様な研究分野における多様なアイディアや方法を支援しながら進めることが求められます。しかしながら、大学や国立研究開発法人は、特定の目標期間の中で、学術のみなら...