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株式公開準備

概要

株式公開（IPO）には、資金調達手段の多様化、会社の知名度・信用度の向上、従業員のモチベーションアップなど、様々なメリットがあります。しかしながら、株式公開は、経営戦略実現のための手段であり、それ自体が目的（ゴール）となるようなものではありません。
株式公開にあたっては、形式基準としての企業規模はもちろんのこと、実質基準として、企業経営（内部管理体制）の健全性、企業のコーポレートガバナンス及び内部管理体制の有効性が求められます。特に、株式公開を巡る近年の問題や取引所の対応を背景に、経営者の法令遵守に対する意識、内部管理体制の整備状況、利益計画の策定根拠の妥当性等についての審査が厳格化しています。
当社では内部管理体制の整備に関連する領域を中心に、関係者（主幹事証券会社、監査法人、信託銀行　等）とも連携しながら、貴社の企業価値向上に向けたご支援を行います。

株式公開（IPO）のための準備事項とスケジュール

当社の強み・当社が取り組む意義

  • 上場審査に対するポイントを押さえたご支援をいたします。
  • 内部管理体制の構築については、雛形や他社事例をそのまま流用するのではなく、貴社の実態に応じた整備が望まれます。そのため、貴社のビジネスモデルを理解し、実態を把握したうえで、貴社とディスカッションを通じて、貴社の実情に合致した体制構築をご支援いたします。
  • 内部管理体制の構築にあたっては、適切な社内規程や管理枠組を整備することに加え、それらが確実に機能していることが必要とされます。単なる社内規程整備ではなく、その運用段階（PDCAサイクルの実施）までを含めたご支援をいたします。
  • 第三者がご支援することによって、社内利害関係に対する中立的な提案が可能です。また、様々なステークホルダーの視点を踏まえた提案が可能です。
  • 経営コンサルティング機能として、経営課題に対するご支援（資本戦略、経営戦略、人事戦略、マーケティング　等）も総合的にご提供いたします。

サービスメニュー

  • 株式公開に向けた現状調査
    上場に向けて問題となる事項の抽出と改善策の検討、基本計画の策定　等
  • 内部管理体制の構築
    会社法・金商法の内部等整備、予算実績管理制度の整備、月次決算制度の導入、組織運営体制の整備、社内規程の整備　等
  • 内部監査体制の構築
    内部監査関連規程の整備、内部監査体制の整備、内部監査員の養成　等
  • 中期経営計画の作成
    経営ビジョン・経営方針の整理、コーポレートガバナンス・コードに対応した中期経営計画の策定　等
  • 申請書類（Ⅰの部、Ⅱの部、ガバナンス報告書等）の作成
    関連書類の作成支援、記載内容のチェック　等
  • IR体制の構築、準備
    上場前ロードショーからはじまるIR活動に必要な体制の構築、IR資料の作成、IR担当者の養成　等

実績・事例

テーマ 業種等 売上規模
IPOに向けた経営管理体制整備支援 金属製品製造 200億円
IPOを踏まえた事業制評価 産業廃棄物処分 41億円
IPO準備段階でのコーポレートガバナンス・コード対応支援 設備装置製造 100億円
IPOに向けたシステム対応（システム更改）支援 人材派遣 166億円
IPOを踏まえた事業制評価 太陽光発電関連 90億円
IPOを前提とした社内規程整備 専門出版 30億円
IPO対応のためのシステムドキュメント整備 人材派遣 166億円
IPOに向けた事前調査及び課題整理 ソフトウェア開発 70億円

その他のテーマ

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