経営戦略
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『省庁スコアカード』を活用した行政マネジメントの実践
2008/10/01
わが国では国や自治体が政策評価・行政評価を導入しているが、現実には真に行政マネジメントの改善が実現したとは言えないのが現状である。わが国における行政評価の取り組みでは、評価制度を説明責任（アカウンタビリティ）実現のためのツールとして位置付ける傾向が強く、それをマネジメント改善の手法に位置付けて制度設計を行って運用されている事例は、まだ少ない。
本稿では、民間企業における経営改革の手法と同様に「マネジメント改善」を主たる目的として成果をあげている米国連邦政府ブッシュ政権の評価枠組みである「省庁スコアカード（Executive Branch Management Scorecard）」などを分析して、これらが改革の進展に果たした役割と成果をもとに、わが国公共部門の改革に対する示唆を整理する。
具体的に米国の事例は、評価枠組みが経営改善の観点で機能するための要因として、現場や幹部の「意思決定」に使えるツールであること、四半期ごとなどに評価され公表されること、（省庁間などの）「競争」が組み込まれていること、経営トップの改革方針が一貫していること、全体省機関に横断的な基準が適用され、かつ徐々に基準が高度化されていること、評価結果が（閣議や省庁内での）コミュニケーションに活用できること、などであることを示している。
これらを分析したのち、本稿では、わが国に対する示唆として導入の留意点を抽出するとともに、「規制影響分析」を例として、政策評価を具体的に検討するための試案を提示している。
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