持続可能社会部

概要

持続可能社会部では、中央官庁や地方公共団体、研究機関を含む各種公的機関、民間事業会社などのお客様に対して、持続可能な未来の構築に向けて社会全体が目指すべきビジョンを提案し、それを実現するための戦略支援を行っています。当部のメンバーは、持続可能社会分野の専門家集団として、3R・廃棄物管理、資源循環・資源効率、エネルギー、知的財産、国際戦略・開発支援、農業政策などの幅広い業務領域に取り組んでいます。

業務領域紹介

3R・廃棄物管理

  • 全体最適化を目指したリサイクルシステムの設計・実証（経済産業省、環境省）
  • 各種リサイクル法の評価・事業化などに関する調査・検討（環境省、経済産業省、地方自治体、民間企業など）
  • 循環型社会に向けた2R（リデュース・リユース）の推進に関する調査・検討（環境省）
 

循環経済・資源効率

  • 循環経済の実現に向けたビジョンやロードマップの作成（経済産業省、NEDO）
  • 資源の需給実態把握や安定確保戦略の立案に向けた調査・分析（経済産業省、資源エネルギー庁、JOGMEC、民間企業など）
  • 効率的な資源利用を実現するビジネスモデルの策定と事業化可能性調査（経済産業省、環境省、NEDO、地方自治体など）
  • 資源の効率的な利用に関する指標開発やルール形成（経済産業省、環境省、民間団体など）
  • 資源の利活用に関する技術開発（特に開発課題の特定やロードマップの作成など）（環境省、NEDO、JOGMEC、地方自治体、民間企業など）
  • 資源の利活用に関する技術開発（特にシステム化に向けた制度設計や実証など）（経済産業省、環境省、民間団体など）
  • プラスチック資源循環・バイオプラスチック導入に係る調査分析・事業支援（環境省、経済産業省、民間企業、公益・民間団体など）
 

省エネルギー・再生可能エネルギー

  • 再生可能エネルギー分野の政策立案・事業モデル構築の支援（資源エネルギー庁）
  • 省エネルギー分野の制度設計・制度運用の支援（資源エネルギー庁）
  • 脱炭素化に向けた新技術・イノベーションに関する調査（NEDO）
 

エネルギー産業（電力・ガス事業など）

  • エネルギーシステム改革関連調査（経済産業省、資源エネルギー庁、民間企業）
  • エネルギービジネス支援業務（資源エネルギー庁、業界団体、民間企業）
  • エネルギー資源・燃料市場に関する調査（資源エネルギー庁）
 

知的財産

  • 中小・ベンチャー企業に対する知財経営支援（独立行政法人、特許庁、関東経済産業局など）
  • 知財金融活用支援（特許庁）
  • データ利活用促進および営業秘密管理・技術流出対策（経済産業省、独立行政法人など）
  • 児童・生徒・学生を対象とした知財教育（内閣府、特許庁など）
 

開発支援

  • ODA評価（JICA、外務省）
  • ビジネス環境整備・法整備支援（JICA）
  • 民間連携（人権xビジネス含む）（JICA、外務省）
 

国際戦略など

  • 産業・外交・パブリックディプロマシー（経済産業省、内閣府、特許庁、JICA、民間企業など）
  • 海外農林水産業市場・政策の調査分析（農林水産省、JICA、民間企業など）
  • ペット及びペット関連市場に係る調査・分析（環境省、民間企業など）
 

農業政策

  • 農業、農村の活性化、ビジネス化、環境保全、政策・事業評価、新技術導入・評価などに関する調査（農林水産省、国土交通省、地方自治体、環境省など）
  • 食の安全・安心、食育、食と持続可能性、食料・食品産業政策に関する調査研究・マーケティング、政策・制度の設計・実行・評価、普及啓発・コミュニケーションの企画・実行・効果測定、リスクコミュニケーションの支援など（農林水産省、消費者庁、環境省、地方自治体、民間企業など）
 

その他の持続可能社会政策

  • 消費者政策、消費者制度、持続可能な消費（エシカル消費）、消費者志向経営などに関する調査研究・マーケティング、政策・制度の設計・実行・評価、普及啓発・コミュニケーションの企画・実行・効果測定など（消費者庁、農林水産省、環境省、総務省、地方自治体、民間企業など）
  • 環境・社会、持続可能性領域における法制度・条約、社会システムに関する調査研究、制度設計・実行・評価など（環境省、農林水産省、国土交通省、総務省、消費者庁、内閣府、地方自治体、業界団体、民間企業など）
  • 環境・社会、持続可能性、公共政策領域におけるパブリック・リレーションズ（PR）、政策広報・コミュニケーションの総合企画・実行・効果測定など（環境省、農林水産省、国土交通省、総務省、消費者庁、内閣府、地方自治体、大学・研究機関、業界団体、民間企業など）
 

ESG投資・金融・非財務情報開示

  • ESG投資、ESG/SDGs金融、サステナブル・ファイナンス政策、非財務情報開示・評価に関する調査研究・コンサルティング（環境省、経済産業省、金融庁、民間企業など）
 

環境技術輸出

  • 新興国における資源循環技術・制度の導入に向けた調査分析・海外展開支援業務（経済産業省、環境省、NEDO、民間企業など）
  • 途上国（特にインドネシア）への環境技術展開支援（民間企業、JICA、環境省）
 

生物多様性・自然資源管理

  • 生物多様性・自然資源管理に関する政策・戦略・制度の設計・実行・評価、対応策の検討、普及啓発など（環境省、農林水産省、国土交通省、地方自治体、業界団体、民間企業など）
  • 生物多様性の主流化に向けた経済価値評価、調査・検討、戦略・方策・コミュニケーションの立案・実施など（環境省、農林水産省、国土交通省、地方自治体、業界団体、民間企業など）
  • 遺伝資源へのアクセスと利益配分（ABS）に関する制度・政策設計・実行、国際交渉支援、普及啓発など（環境省、農林水産省、大学・研究機関、業界団体など）
  • ABSに基づく遺伝資源の研究開発・商業化に向けた支援（農林水産省、国際機関、開発援助機関、大学・研究機関、民間企業など）
  • 外来種・鳥獣被害対策の調査・検討、利用方策の検討、普及啓発など（環境省、農林水産省、経済産業省、地方自治体など）
  • 海洋・海洋資源の保全と持続可能な利用に関する制度・政策設計・実行、普及啓発など（環境省、水産庁、業界団体など）
 

グローバルルール形成と標準化

  • グローバルルール形成に向けた支援（文化庁、経済産業省、総務省、民間企業など）
  • 国際規格の策定や民間企業などの標準化戦略に関する支援（経済産業省、金融庁、民間企業など）

関連レポート

3R・廃棄物管理分野

 

省エネルギー・再生可能エネルギー分野

 

エネルギー産業（電力・ガス事業など）分野

 

開発支援分野

 

国際戦略分野

 

農業政策分野

 

生物多様性・自然資源管理分野

 

グローバルルール形成と標準化分野

 

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