森林・林業・木材産業政策

国内における木材利用政策推進のための検討（林野庁、資源エネルギー庁）

わが国は、木材利用量の拡大を目指しているほか、木材自給率を50%程度に引き上げる目標も掲げています。豊富な森林資源を有するわが国では、資源としての効能のほかに、木材を積極的に利用することによるCO2固定などの環境面の効果、木材が多くの人の目に触れることによる普及啓発の効果発揮にも多くの期待が寄せられています。当社は、木材利用推進施策に関するさまざまな機能の側面からのポテンシャル評価や、政策効果の検証などを実施しています。
近年は、木材利用方法の1つとして、バイオマスエネルギーも注目されています。わが国では、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT制度）を通じてバイオマスエネルギーの利用が急拡大していますが、木材が適切な形でエネルギー利用されるよう、木材資源の持続可能性の担保が急務となっています。当社は、海外の関連制度を参考に、わが国としての持続可能性に関する考え方の整理、基準の提案などを行っています。

林業・木材産業における「働き方改革」推進のための検討（林野庁）

2018年6月の「働き方改革関連法」成立を受けて、林業・木材産業でも「働き方改革」の実施が求められています。林業・木材産業は、慢性的な人手不足のほか、個々の事業体の規模が小さい、季節や天候によって日々の業務量が大きく変動する、事故やケガが他産業と比べて多いなど、さまざまな労務上の課題を抱えていますが、一部の事業者は、働きやすく魅力的な職場づくりに向けて既に取組を始めています。
当社は、こうした先進的な取組を他の事業者にも拡大するため、取組の経緯や成果を丹念に調査し、経営者向けの手引きとして取りまとめたほか、「働き方改革」の推進に向けて林業・木材産業事業者向けのコンサルティングも行っています。

自治体における林業・木材産業推進施策の実施に向けた調査検討（地方自治体など）

国土の約7割を森林が占めるわが国では、スギやヒノキをはじめとする人工林が成熟期を迎え、伐採・再造林による森林資源の循環利用が求められています。加えて、2019年度からは森林環境譲与税が新たに導入され、税収を財源として森林資源の循環利用に向けた取組が一層促進されることとなりました。
地方自治体が木材供給・利用の将来目標を設定し、必要な施策に乗り出そうとする中、当社は、地域ごとの木材需要量の将来推計、木材製品の市場調査、林業・木材産業事業者の意向調査など、目標設定や施策に関する検討を支援しています。

林業・木材産業事業者などに対する生産性向上や新規事業開発に係るコンサルティング（森林組合、民間企業など）

建築用材の木材価格が伸び悩む中、製材端材の有効利用を検討する事業者や海外の先進林業機械を積極的に導入して生産性向上を目指す森林組合など、自ら課題を認識し、対策を検討している林業・木材産業事業体が全国に多数あります。
当社は、こうした事業体に対して、国・自治体の支援制度の検討、市場調査に基づく製品開発支援、新事業実施に向けた関係者との調整などを行っています。

森林吸収源や海外の森林保全政策に関する調査・検討（環境省、林野庁、JICA）

当社は、森林吸収源や伐採木材製品の炭素吸収・貯留効果の算定と評価、途上国における森林減少・劣化の抑制など（REDD+）を含む森林保全のための国際協力枠組みの設計支援などに関する調査・検討を行っています。

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