3R・廃棄物管理

全体最適化を目指したリサイクルシステムの設計・実証（経済産業省、環境省）

資源の大半を輸入に頼るわが国では、一度輸入した資源を最大限国内で循環させるという意味でもリサイクル率の向上が求められています。こうした中、各社がさまざまな再資源化技術の開発を進めていますが、事業者間の連携不足によりリサイクルが停滞することも珍しくありません。再生原料への過度な品質要求がコスト高の原因になることがあるほか、特定の取引先に特化した前処理を施すことで、再生原料の販売先が限定されてしまうこともあります。
当社は、リサイクルの取組みを加速するためには、各企業の個別最適化ではなく、サプライチェーン全体での最適化を実現することが不可欠との観点から、複数事業者間のコンソーシアム形成、動静脈が連携した易解体設計の推進、ベストプラクティスとなる処理技術体系などについて、事業者と連携しながら検討・実証を行っています。

各種リサイクル法の評価・事業化などに関する調査・検討（環境省、経済産業省、地方自治体、民間企業など）

循環型社会の形成に向けた施策の柱となっているのは3Rに関連する取組です。2000年頃より各種リサイクル法が施行され、さまざまな分野でのリサイクルが進められてきました。（容器包装リサイクル法（2000年4月）、家電リサイクル法（2001年4月）、食品リサイクル法（2001年5月）、建設リサイクル法（2002年5月）、自動車リサイクル法（2005年1月）、小型家電リサイクル法（2013年4月））。
当社は、これらリサイクル法の運用・実施状況に関する調査・研究、新たな取組に向けた実証事業・モデル事業の実施支援、情報発信・普及啓発などを行っています。また、民間企業に対して、これら法律に基づく新たな事業展開の支援なども行っています。

循環型社会に向けた2R（リデュース・リユース）の推進に関する調査・検討（環境省）

循環型社会の形成に向けた施策の柱となっている3Rは、法律によってその優先順位が定められており、発生抑制Reduce（リデュース）、再使用Reuse（リユース）、再生利用Recycle（リサイクル）の順に進めることとされています。これまでもさまざまな個別リサイクル法に関する施行・見直しが行われてきましたが、より優先すべきとされるリデュース・リユース（2R）に関する施策が強化されようとしています。
当社は、さまざまなリデュース・リユース（2R）の取組を促進するため、行政、学識者、企業・業界団体、市民などとも連携しながら、環境負荷低減効果に関する定量的な評価、実証事業・モデル事業の実施支援、拡大・普及させるためのマニュアル等調査研究などに取り組んでいます。

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