自然資源経済・政策室

概要

人間の生活、社会、経済活動の存立基盤である“自然資源”を取り巻く幅広い社会・環境・経済課題に対し、進むべき道筋と解決策を導く政策研究・コンサルティングサービスを提供しています。

図　自然資源経済・政策室イメージ

■メンバー
■関連受注実績
■論文・レポート実績
■委員・社会活動

メンバー　Members

東京本部

研究員名 所属部 役職 専門分野
薗 巳晴
（室長）		 持続可能社会部 主任研究員 環境政策、環境法、自然資源、食農、消費者、海洋、PR、ELSI/RRI
淺田　陽子
（副室長）		 地球環境部 主任研究員 森林・林業・木材産業政策、気候変動政策、バイオマスエネルギー
森口　洋充 持続可能社会部 主任研究員 農業政策、農業環境政策、遺伝資源、生物多様性
松岡　夏子 持続可能社会部 主任研究員 廃棄物3R、食品ロス削減、食品リサイクル、EBPM
秋山　卓哉 持続可能社会部 副主任研究員 食農倫理（フードエシックス）、アニマルウェルフェア、海外農業政策、エシカル消費
井上　領介 持続可能社会部 副主任研究員 農業政策・農業経済、農業環境政策、EBPM、ナッジ
伊能　健悟 持続可能社会部 研究員 森林・林業政策、3R・廃棄物、食品ロス
松浦　正典 持続可能社会部 研究員 食料・環境経済学、持続可能な農業、野生生物取引
矢野　雅人 地球環境部 部長／上席主任研究員 　
川島　一真 地球環境部 主任研究員 気候変動政策、エネルギー政策
佐藤　淳 地球環境部 主任研究員 　
山口　和子 地球環境部 主任研究員 気候変動、生物多様性・自然、ESG投資・金融、非財務情報開示
阿部　達生 地球環境部 研究員 生物多様性、森林・林業政策、農業環境政策
正垣　裕太郎 地球環境部 副主任研究員 ESG投資・金融、非財務情報開示、気候変動政策、森林・林業政策
植田　洋行 地球環境部 主任研究員 　
仲嶋　翼 地球環境部 副主任研究員 プラスチック資源循環（バイオプラスチック等）、バイオテクノロジー
小川　結 地球環境部 研究員 プラスチック資源循環（バイオプラスチック等）、気候変動
川西　理史 地球環境部 副主任研究員 気候変動、プラスチック資源循環（バイオプラスチック等）
大塚　美嵯子 地球環境部 研究員 気候変動、造園
阿部　剛志 公共経営・地域政策部 部長／上席主任研究員 国土政策・地域政策、農山漁村振興
福塚　祐子 公共経営・地域政策部 主任研究員 都市農業・農林業政策・地域振興
喜多下　悠貴 公共経営・地域政策部 主任研究員 　
髙原　悠 公共経営・地域政策部 副主任研究員 　
前河　一華 公共経営・地域政策部 研究員 観光振興、漁業振興、農山漁村振興
境　翔悟 公共経営・地域政策部 研究員 　
村井　佐知子 共生・社会政策部 主任研究員 バイオテクノロジー、再生医療、その他の先端技術

名古屋本部

研究員名 所属部 役職 専門分野
小森　清志 研究開発第1部 主任研究員 環境政策、農業政策（事業化支援）、観光政策
山田　怜奈 研究開発第1部 研究員
竹内　瑞希 研究開発第1部 研究員 森林、農林業、木材産業、生物多様性、自然環境
加藤　千晶 研究開発第2部 副主任研究員 観光政策、観光まちづくり、農山村地域づくり

大阪本部

研究員名 所属部 役職 専門分野
竹内　公文 研究開発第1部 主任研究員
遠香　尚史 研究開発第1部 主任研究員 環境経済評価
加藤　さえ 研究開発第1部 主任研究員 地域振興　鳥獣被害対策　農業環境政策　食の安全性
前田　滋 研究開発第2部 研究員
喜多　昭治 研究開発第2部 副主任研究員 環境技術・行政ノウハウの海外移転
菱田　達也 研究開発第2部 研究員 持続可能な地域づくり、観光振興、漁業振興等
高林　萌 研究開発第2部 研究員 都市・地域政策、ランドスケープデザイン
松原　拓也 研究開発第2部 研究員 農業政策、食料流通政策、地域振興

関連受注実績

農業政策

年度 委託者名 案件名（リンク先には外部サイトが含まれています）
2021 農林水産省 「みどりの食料システム戦略」の実現により創出される市場規模の推計
2021 農林水産省 令和3年度「あふの環２０３０プロジェクト」を活用した持続可能な生産消費の仕組みづくりに向けた調査・経済分析委託事業
2021 農林水産省 令和3年度筆ポリゴンの高度利用に向けた調査業務（生態系サービス可視化プロジェクト）
2021 農林水産省 令和3年度農林水産業_食品産業における新たな作業安全強化対策推進事業のうちナッジを活用した行動変容促進手法の開発検証委託事業
2020 農林水産省 令和2年度土地改良事業の経済効果検討調査業務
2020 農林水産省 令和2年度生活インフラサービスへのアクセス状況実態調査委託事業
2020 農林水産省 令和2年度米国の農業保険制度の実施状況調査事業
2019 会計検査院 「アメリカ及びカナダにおける農林水産関連分野に対する会計検査等」に関する調査研究業務
2019 農林水産省 令和元年度ICTやAI化に対応した新たな土づくり体制実態調査委託事業
2019 農林水産省 平成31年度生活インフラサービスへのアクセス状況実態調査委託事業
2018 農林水産省 平成30年度海外農業・貿易投資環境調査分析委託事業（北米の農業政策・制度の動向分析）
2018 農林水産省 平成30年度環境保全型農業効果調査委託事業
2018 農林水産省 平成30年度土地改良事業の経済効果検討調査業務
2018 農林水産省 平成30年度海外農業・貿易投資環境調査分析委託事業(欧州の農業政策・制度の動向分析)
2018 農林水産省 平成30年度農協監査・事業利用実態調査における准組合員の事業利用規制の在り方に関する調査委託事業
2018 農林水産省 平成30年度農産物等の物流拠点等に関する調査委託事業

2017年以前の実績はこちら

食料・消費者政策

年度 委託者名 案件名（リンク先には外部サイトが含まれています）
2021 農林水産省 令和3年度食育活動の全国展開委託事業（「持続可能な食を支える食育の推進」に係る検討－フードガイドの見直しに向けた検討及び事例収集）
2021 農林水産省 令和3年度エビデンスを創出するための調査委託事業のうち食育事業の政策効果に関する効果分析
2021 農林水産省
・民間企業		 「令和3年度食育活動の全国展開委託事業（デジタルを活用した食育の推進）」デジタル食育検証調査業務
2019 農林水産省 令和元年度食品安全・動物衛生分野の施策検討におけるコスト・ベネフィット分析調査委託事業（有害微生物のリスク管理に係るコスト・ベネフィット分析）
2019 農林水産省 平成30年度食育活動の全国展開委託事業（食育に関する効果的な情報提供）

森林・林業・木材産業

年度 委託者名 案件名
2021 公益財団法人特別区協議会 令和3年度「特別区における森林環境譲与税の活用～複数区での共同連携の可能性～」に関する調査研究等支援業務委託
2020 林野庁 令和2年度森林土木工事の木材利用の推進に関する委託調査事業
2020 国立研究開発法人森林研究・整備機構 森林の減災・防災等の機能強化に関する国際動向調査業務
2019 静岡県 静岡県産材製品需要拡大戦略策定支援業務委託
2019 山梨県 山梨県木材需給の将来予測に関する調査業務委託
2018 林野庁 平成30年度林業及び木材産業における「働き方改革」実現に向けた調査検討委託事業

2017年以前の実績はこちら

生物多様性・自然資源管理（海洋を含む）

年度 委託者名 案件名（リンク先には外部サイトが含まれています）
2021 農林水産省 令和3年度筆ポリゴンの高度利用に向けた調査業務（生態系サービス可視化プロジェクト）
2021 環境省 令和3年度地域循環共生圏構築に向けた里地里山の取組に係るガイドライン作成調査検討業務
2021 環境省 令和3年度里海を通じた地域資源の保護・利活用促進プロモーション実施等業務
2021 環境省 令和3年度名古屋議定書の国内実施に係る調査・分析委託業務
2021 環境省 令和3年度環境保護に関する南極条約議定書附属書Ⅵに係る国内対応調査検討委託業務
2021 環境省 令和3年度自然環境保全基礎調査成果の活用実態等の収集・整理等業務
2021 経済産業省 令和3年度皮革産業振興対策調査等（我が国皮革関連産業の持続的発展及び競争力強化に向けた調査）
2021 経済産業省 令和3年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（国内繊維産業における責任あるサプライチェーン管理に関する実態調査）
2020 環境省 令和2年度経済社会における生物多様性の主流化の促進に関する調査・検討委託業務
2020 環境省 令和2年度ポスト2020生物多様性枠組における指標分析等業務
2020 環境省 令和2年度名古屋議定書の国内実施に係る調査・分析委託業務
2020 環境省
・慶應義塾大学		 令和2年度環境経済の政策研究（ABS指針の見直しに向けた提供国措置の便益・コスト等の評価に関する研究）
2020 環境省 令和2年度地域循環共生圏構築に向けた優良な里地里山の取組に係る調査検討業務
2020 水産庁 令和2年度我が国遊漁資源管理政策の転換プロジェクト委託調査事業
2020 環境省 令和2年度環境保護に関する南極条約議定書附属書Ⅵに係る国内対応調査検討委託業務
2019 環境省 令和元年度経済社会における生物多様性の主流化の促進に関する調査・検討委託業務
2019 環境省 令和元年度生物多様性に関する企業情報の開示状況調査委託業務
2019 水産庁 釣り（遊漁）と漁業の共存及び資源管理の推進に関する政策的検討に係る委託調査事業
2019 経済産業省 令和元年度皮革産業振興対策調査等（海外主要国における皮革関連産業のサステナビリティ活動等の動向・対応調査）
2019 環境省 令和元年度名古屋議定書の国内実施に係る調査・分析委託業務
2019 環境省
・慶應義塾大学		 平成31年度環境経済の政策研究（「遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する指針」（ABS 指針）の見直しに向けた、提供国措置の便益・コスト等の評価に関する研究）
2018 国土交通省 環境と観光の両立のための持続可能な観光客受入手法に関する調査業務
2018 経済産業省 平成30年度皮革関連産業振興対策調査等（皮革関連産業振興対策事業のフォローアップ・評価及び我が国皮革関連産業の国際競争力強化に関する調査）
2018 環境省
・慶應義塾大学		 平成30年度環境経済の政策研究（「遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する指針」（ABS 指針）の見直しに向けた、提供国措置の便益・コスト等の評価に関する研究）
2018 環境省 平成30年度生態系を活用した防災・減災及びグリーンインフラの社会実装に関する調査検討業務
2018 団体 海運業界の環境広報・コミュニケーション コンサルティング業務（後期）

2017年以前の実績はこちら

その他

年度 委託者名 案件名
2020 団体 エキゾチックペットと人獣共通感染症についての調査
2020 環境省 令和2年度動物の適正飼養管理の推進に係る総合的な手法対策調査検討業務
2020 NITE バイオエコノミー社会実現に向けたバイオ×デジタル情報の活用調査
2019 環境省 令和元年度動物の適正飼養管理の推進に係る総合的な手法対策調査検討業務
2018 環境省 平成30年度動物の適正飼養管理方法等に関する調査検討業務

論文・レポート

執筆年 媒体 タイトル
（リンク先には外部サイトが含まれています）		 執筆者
2022 グリーン購入ネットワークニュース 第125号 「自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）―国内企業にもたらす影響を考える―」 奥野・山口・正垣（共著）
2021 木材情報（2021年10月号）; 淺田陽子、阿部達生 森林環境譲与税の全国動向と展望 －都市部自治体におけるさらなる活用に向けて－ 淺田・阿部
2021 Journal of Environmental Management, Volume 300, 15.; Uehara, T., Sono, M., Tsuge, T., & Onuma, A. Can prior informed consent create virtuous cycle between biodiversity conservation and genetic resources utilization? 薗（共著）
2020 実践版！グリーンインフラ,　日経BP 市民意向への影響を踏まえたグリーンインフラの実装 遠香
2020 環境経済・政策研究13(1), pp.74-77.; 柘植隆宏・大沼あゆみ・薗巳晴・上原拓郎 EBPM はどこまで適用可能か?-ABS を事例として- 薗（共著）
2020 海洋政策研究 14: 89-109 (2020) 国連気候変動枠組条約の下での「ブルーカーボン」に係る現状と課題 佐藤（共著）
2019 時事通信社「Agrio」2019年9月25日号 欧州農業政策の現在地（上）＝近年のＥＵとスイスの直接支払＝ 井上（共著）
2019 時事通信社「Agrio」2019年10月16日号 欧州農業政策の現在地（下）＝ＥＵとスイスの直接支払制度の特色＝ 井上（共著）
2019 森林技術 2019年7月号 パリ協定と森林　IPCC2019年方法論報告書のポイント 佐藤
2019 Carbon Balance and Management 14:15 (2019) Assessing the contribution of harvested wood products under greenhouse gas estimation: accounting under the Paris Agreement and the potential for double-counting among the choice of approaches. 佐藤
2019 環境経済・政策研究 12(2) 遺伝資源へのアクセスと利益配分（ABS）をめぐる法と経済 薗（共著）
2018 環境情報科学 47(3) 名古屋議定書に基づく諸外国の措置の動向と日本の「ABS指針」の特徴 薗
2018 環境経済・政策学会編,丸善出版 環境経済・政策学事典（担当項目：「遺伝資源とABS, 名古屋議定書」「伝統的知識と医薬品開発」） 薗（共著）

2017年以前の実績はこちら

委員・社会活動

実施時期 分類 主催者等 内容 役職等 氏名
2021～ 委員会等委員 農林水産省 「EBPM推進に関するアドバイザー業務」委員 委員 井上
2021 委員会等委員 (一社)日本木質バイオマスエネルギー協会 「木質バイオンス燃料利用環境評価・効率化調査検討委員会」委員 委員 淺田
2019～2021 委員会等委員 一般財団法人畜産環境整備機構 「畜産環境対策技術総合設計基準調査普及事業に係る汚水浄化専門部会」委員 委員 川島
2021～ 学会委員 (一社)環境情報科学センター 「編集委員会」編集委員 委員 薗
2021 大学講師 上智大学地球環境学研究科 2021年度「地球環境と科学技術Ⅱ」非常勤講師 講師 薗
2021 講演 名古屋議定書と生物多様性の保全・利用に関する経済学的研究セミナー「日本に提供国措置は必要か～名古屋議定書の国内政策の経済学から～」 日本における提供国措置の是非をめぐる論点と行政・提供者・利用者の視点 講師 薗
2021 委員会等委員 林野庁 「木質バイオマス燃料利用環境評価委員会」委員 委員 淺田
2020 学会発表 環境経済・政策学会2020年大会
企画セッション「名古屋議定書の国内政策の経済学～ 「ABS 指針」の見直しに向けた議論のために～」 		ABS 法規制（提供国措置）の是非をめぐる論点と行政・提供者・利用者の認識 発表者 薗
2020～ 委員会等委員 農林水産技術会議 「農林水産分野における炭素吸収源対策技術の開発」運営委員会委員 委員 佐藤
2019～ 委員会等委員 農林水産省 「EBPM実例創出対象事業の効果検証プロジェクト」委員 委員 井上
2019～ 委員会等委員 国土交通省 「ブルーカーボン検討会」委員 委員 佐藤
2016～ 委員会等委員 林野庁 「伐採木材製品検討会」委員 委員 佐藤
2012 委員会等委員 農林水産省 「農地土壌炭素貯留の算定に関する専門家レビュー」委員 委員 佐藤
2011～ 委員会等委員 経済産業省,(一財)バイオインダストリー協会 「生物多様性総合対策事業タスクフォース委員会」委員 委員 薗
本件に関するお問い合わせ
本件に関するお問い合わせは、
こちらまでお願いします。
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社
自然資源経済・政策室
〒105-8501 東京都港区虎ノ門5-11-2オランダヒルズ森タワー
E-Mail：nature@murc.jp
企業情報