低炭素ビジネス
二国間クレジット制度の効率的な運用のための調査・検討(環境省・経済産業省)
日本政府は、地球温暖化対策の一環として、途上国における温室効果ガス排出削減・吸収に貢献するため、二国間クレジット制度(JCM)を実施しています。JCMでは、優れた低炭素技術などの普及を促進し、それによる排出削減・吸収への貢献を定量的に評価し、日本の排出削減目標の達成に活用することが想定されています。
当社は、JCMの制度検討・設計から、制度文書の作成、JCMパートナー国との交渉、事務局としての制度運用支援まで、調査・分析や検討のみならず実施段階も含め、JCMの実施を全般的に支援しています。
市場メカニズムを活用した温暖化対策の枠組・政策及び企業の低炭素社会への移行に関する調査(環境省、資源エネルギー庁、財団法人など)
国連気候変動枠組条約の締約国会議で採択されたパリ協定では、市場メカニズムの活用が位置づけられましたが、そのルールについてはまだ国際交渉が続けられています。
当社は、こうした国際交渉を支援しているほか、市場メカニズムを活用した低炭素社会への移行を促進する各国の政策や、そのような移行に対応する企業の戦略や情報開示の動向に関する調査・分析を行い、政策提言や戦略策定支援を行っています。
関連レポート
- 「2013年以降に企業の排出権はどうなる?」サーチ・ナウ(2012/11/02)