農業政策

農業、農村の活性化、ビジネス化、環境保全、政策・事業評価、新技術導入・評価などに関する調査（農林水産省、国土交通省、地方自治体、環境省など）

わが国の農業生産の現場は、担い手不足や高齢化などに伴い、農地の荒廃や水利施設の管理水準低下、農村コミュニティの機能低下、必要な生活インフラ水準の低下など、困難な状況に直面しています。また、近年は異常気象による影響も受けています。その一方で、防災や地下水かん養、生物多様性保全、文化保全などの観点から、農村地域はきわめて重要な地域であり、今後もこの地域に一定の人が住み、農業をはじめとした産業が成り立つことが求められています。
このような中で、地域独自のリソースを活かして、これまでにない発想による農業・農村ビジネスの展開や新技術の導入による生産性の飛躍的な向上など、新たな農業・農村の形が生まれつつあります。また、農業の担い手が変わりつつあることを念頭に、農業者や農家以外の主体も含めた農村全体をマネジメントする必要性も高まっています。
当社は、新たな農業・農村の形を共に考え、そのマネジメントを実現していくための活性化支援、ビジネス化支援、政策・事業評価に関する調査研究や事業支援などに取り組んでいます。

食の安全・安心、食育、食と持続可能性、食料・食品産業政策に関する調査研究・マーケティング、政策・制度の設計・実行・評価、普及啓発・コミュニケーションの企画・実行・効果測定、リスクコミュニケーションの支援など（農林水産省、消費者庁、環境省、地方自治体、民間企業など）

食は生命を支える基盤であり、私たちすべての消費者・生活者にとって、安全で安心な食が持続的・安定的に供給されることが欠かせません。しかし、人口増加による需給逼迫や災害発生の増加など、食をとりまく状況は世界的に厳しく、わが国でも高齢化や地域の疲弊による生産体制の脆弱化、食料自給率の低下など、食料安全保障は盤石とはいえない状況にあります。一方、近年は、国連が示したSDGs（持続可能な開発目標）を契機として、気候変動をはじめとする地球環境リスク、環境・資源の制約、環境負荷の低減などを包含した「食と持続可能性」への関心が高まっています。こうした中で、消費者・生活者も、健康で健全な食生活を営むために、食に関する知識や、食を選択するリテラシー、食品ロス削減などのエシカルな消費力を高め、実践することが求められています。
当社は、食の生産・加工・流通・消費のフードシステムの全体を通じ、これらの食をとりまく諸課題の解決に貢献するため、食の安全・安心、食育、食と持続可能性をはじめとする食料・食品産業政策について、調査研究・マーケティング、政策・制度の設計・実行・評価、普及啓発・コミュニケーションの企画・実行・効果測定、リスクコミュニケーションの支援などに取り組んでいます。

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