開発支援

ODA評価（JICA、外務省）

日本政府は、政府開発援助（ODA）により開発途上国に対してさまざまな支援を実施していますが、当社は、その実施状況や効果、インパクトの確認、評価を行っています。評価は一つ一つの事業について行うこともあれば、給水分野、教育分野といったセクター別の評価、平和構築、ジェンダーといったテーマ別の評価のほか、ある国に対する開発援助を包括的に政策レベルで評価を行うこともあります。評価は、OECD/DACが定めた評価6項目（妥当性、整合性、有効性、効率性、インパクト、持続性）に基づき、事業に対する提言や教訓を導き、さらに効果的なODA事業に対する提言を行っています。

ビジネス環境整備・法整備支援（JICA）

日本政府による開発途上国や新興国への国際開発支援は、現地民間企業の事業展開や拡大、市場アクセスや金融アクセスの向上、産業振興及び多様化、国内外からの投資促進、工業化など、民間セクター開発やビジネス環境整備の分野に及んでおり、政府開発援助（ODA）の重要分野の1つとなっています。
当社は、こうした分野において、これまでアジアやアフリカ地域を対象に、政策・制度面での調査研究を数多く実施しており、開発途上国や新興国の健全な経済産業基盤の発展に資する知的貢献を行っています。また、ビジネス環境をルール面から支える法制度整備やその運用面での課題にも着目した調査分析・政策提言も行っており、さらには、先進国の立法プロセスの分析を行い、有益な知見や事例を途上国の制度構築支援に活かすための調査も行っています。

民間連携（人権×ビジネス含む）（JICA、外務省）

近年、開発途上国や新興国への経済的・社会的課題への解決には、政府開発援助（ODA）のみならず、日本の民間企業の持つ優れた技術やアイデアが大いに期待されています。日本政府は相手国の期待に応えるため、また、日本企業の海外展開を支援するために、さまざまな制度を立ち上げ、民間企業、途上国とのWin-Winの関係構築を目指しています。
当社は、ODAの経験と途上国でのビジネス機会拡大のための豊富な調査研究実績の下、民間企業がこういったスキームで海外事業展開を行うための支援を行っています。また、企業の海外進出が活発化する中、国連が採択した「ビジネスと人権に関する国連指導原則」を念頭に、人権の問題をいかに企業活動に取り入れるかなどについても調査研究を行っています。

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