環境技術輸出
新興国における資源循環技術・制度の導入に向けた調査分析・海外展開支援業務(経済産業省、環境省、NEDO、民間企業など)
アジアをはじめとする新興諸国では、急速な経済発展及び都市化を背景に、人々の物質消費が爆発的に増大しています。こうした消費拡大に伴い、特に都市部において公衆衛生問題・廃棄物問題などが顕在化しつつありますが、インフラの導入が追いついていないことから、先進諸国の技術導入による問題解決が求められています。
当社は、優れた環境技術を有する日本企業の新興諸国への海外展開を支援しており、現地でのFS(事業化可能性調査)を実施しています。また、インフラ技術の導入には法制度の整備が重要な要素となるため、日本政府や現地政府と連携しながら、現地に最適な技術・制度のパッケージを導入していくための各種調査分析も行っています。具体的には、現地法制度の調査や現地の廃棄物発生量推計、マテリアルフローの推計、技術導入による環境負荷低減効果の分析、政策対話・関係者会合の開催などを支援しています。
- 経済産業省「アジア型循環経済モデルに関する調査事業」(2020年度)
- 経済産業省「アジアにおける資源循環関連制度構築に向けた調査」(2019年度)
- 経済産業省「アジアにおける国際資源循環型リサイクル事業拡大に向けた調査」(2017~2018年度)(経済産業省)
- 民間企業「インドネシア・マレーシアにおける建築廃材リサイクル事業」(2018年度)(環境省)
- 民間企業「タイ王国を中心とした貴金属残存めっき廃液等のリサイクル事業」(2018年度)(環境省)
- 民間企業「アジアにおける先進的な資源循環システム国際研究開発・実証 廃油の環境調和型再利用システム」(2013~2016年度)(NEDO)
- NEDO「3R分野の技術戦略に関する検討」(2014年度)(NEDO)
- 経済産業省「静脈産業の市場動向及び競合・競争力調査」(2012年度)(経済産業省)
- 福岡県「中国江蘇省における環境技術適用可能性調査」(2012年度)(福岡県)
途上国(特にインドネシア)への環境技術展開支援(民間企業、JICA、環境省)
環境省は、わが国の先進的な環境対策技術・ノウハウなどを途上国に展開することで途上国の環境改善に貢献するとともに、わが国の海外環境ビジネス展開を促進することを目指し、「環境インフラ海外展開基本戦略」を策定しています。同戦略では、気候変動緩和策・浄化槽・水環境保全などの6つの分野別に実施方針が示されており、官民一体となった質の高い環境インフラの海外展開が志向されています。
当社は、同戦略を踏まえ、環境省やJICAなどの環境関連分野における民間企業海外進出支援制度を活用し、生活排水・産業排水対策分野や気候変動対策分野・廃棄物対策分野において海外進出や海外市場開拓を模索する民間企業・団体の事業支援や各種調査を行っています。特にインドネシアでは、当社インドネシア現地法人や現地パートナーによる支援体制を有しており、豊富な経験や現地ネットワークに基づくきめ細かな現地活動サポートを行っています。
- 環境省「アジア水環境改善モデル事業(ポータブルトイレシステムによるスラム地区における衛生環境改善事業)」(2018~2020年度)(環境省)
- 環境省「アジア水環境改善モデル事業(既設セプティックタンクを活用した生活排水処理の高度化事業)」(2017~2019年度)(環境省)
- 環境省「アジア水環境改善モデル事業(インドネシア国におけるエアレーターを活用した産業排水の集合処理事業)」(2016~2018年度)(環境省)
- JICA「インドネシア国公共施設への分散型排水処理施設としての浄化槽導入事業の案件化調査」(2015~2017年度)(JICA)
- 公益財団法人地球環境センター「JCM案件組成・設備補助事業:ゴム工場における産業排水処理の省エネルギー化」(2015~2017年度)(地球環境センター)