知的財産

中小・ベンチャー企業に対する知財経営支援（独立行政法人、特許庁、関東経済産業局など）

わが国の持続的な経済成長の担い手として中小企業などに対する期待が高まりつつある中、中小企業などの産業競争力強化を実現する手段の一つとして、知的財産の活用が着目されています。
当社は、中小企業やベンチャー企業における知的財産を活用した経営導入や活用促進に取り組んでいます。これまでにも国や地方公共団体が実施してきた関連事業を数多く受託してきた実績があり、数多くの中小企業・ベンチャー企業が抱える経営課題に対して、日本全国で支援に従事されている専門家の方々とも連携しながら、知的財産経営・知的財産活用の観点からさまざまなソリューションを提供しています。

知財金融活用支援（特許庁）

昨今、地域活性化に向けて中小企業への多角的な支援などを担うプレーヤーとして、地域金融機関への期待が高まっています。これを実現するために、地域金融機関が着目している手法の1つに「知財金融」があります。知財金融とは、中小企業などの強みやノウハウなど（知的財産）に着目し、対話を深めていくことによって、中小企業などの事業実態や成長性、事業課題などを把握し、必要な支援へとつなげていく手法のことです。
当社は、特許庁が実施する「知財金融促進事業」などを通じて、地域金融機関における知財金融の活用を支援しています。

データ利活用促進および営業秘密管理・技術流出対策（経済産業省、独立行政法人など）

第4次産業革命に伴い、これまでとは異なるスピードで社会環境が変化しています。AIやIoTなどの進展・普及に伴い、「データの利活用」を促進することが企業などにおいても求められています。また、データの利活用推進をするにあたり、これまで以上に情報セキュリティ対策にも留意する必要があり、改めて「営業秘密管理」の重要性も指摘されています。
当社は、こうした背景を踏まえ、データ利活用に関連した調査研究や営業秘密管理に関連した調査研究・コンサルティングなどに取り組んでいます。

児童・生徒・学生を対象とした知財教育（内閣府、特許庁など）

社会変化のスピードがますます高まる現代においては、単に知識を与えるだけでなく、得た知識を活用して新たな価値を創造できる資質・能力を育むような教育が求められます。
当社は、知的財産に関する知識を学ぶだけでなく、自ら知的財産・アイデアを創造したり、創造された知的財産・アイデアに対する尊重の意識を持ったり、知的財産・アイデアを活用して社会をより豊かにするような意識などを育む教育を知財教育と定義し、官公庁からの受託調査にとどまらず、各種教育機関を対象としたご支援（出張授業、教員向け研修など）やセミナーなどにおける講演など、幅広いサービスを提供しています。

関連レポート