省エネルギー・再生可能エネルギー

再生可能エネルギー分野の政策立案・事業モデル構築の支援（資源エネルギー庁）

わが国では、2012年7月から開始されたFIT制度などを背景に、再生可能エネルギーの導入が加速しています。日本政府は、長期エネルギー需給見通しを実現するため、再生可能エネルギーの導入拡大を目指す一方、国民負担抑制のため、自立化に向けた制度改正も進めています。また、地域活性化や災害対応の必要性を踏まえて、分散型エネルギーの新たなモデルの検討も必要になっています。
当社は、新たな支援制度構築のための検討、制度運用の支援、地域のエネルギー事業の立ち上げの支援などを実施しています。

省エネルギー分野の制度設計・制度運用の支援（資源エネルギー庁）

わが国では、省エネ法に基づき、事業所、エネルギー消費機器などの省エネの規制や促進策が進められています。特に近年は、省エネルギーの必要性が高まる中、費用対効果の高い省エネの実現に向けた制度改正や新たな省エネ余地の発掘などが重要な課題となっています。
当社は、省エネ法の制度改善、データの分析、審議会の支援などにより、省エネルギー分野に関する制度設計・制度運用の支援をしています。

脱炭素化に向けた新技術・イノベーションに関する調査（NEDO）

パリ協定の達成に向けて、エネルギー分野においても非連続なイノベーションが求められています。
当社は、新たな技術やナッジ（行動科学の知見を活用し、人々が自発的に望ましい行動を選択するよう促す仕掛けや手法など）の活用に向けた調査・実証事業を実施しています。

関連レポート