その他の持続可能社会政策

消費者政策、消費者制度、持続可能な消費（エシカル消費）、消費者志向経営などに関する調査研究・マーケティング、政策・制度の設計・実行・評価、普及啓発・コミュニケーションの企画・実行・効果測定など（消費者庁、農林水産省、環境省、総務省、地方自治体、民間企業など）

原材料の採取・生産から加工、製造、流通、商品・サービス提供、消費、廃棄・リサイクルに至る産業活動または社会的なプロセスにおいて、環境・社会・経済の観点からの持続可能性を考えるとき、消費者・生活者にとって、その権利・利益・ニーズに配慮された安全・安心な製品・サービスが継続的に提供されることは根幹を成す課題であるといえます。また、消費者・生活者が持続可能性に配慮した製品・サービスを積極的に選択するとともに、省エネ・省資源・3Rに適う行動を意識し実践することも持続可能性の実現に欠かせません。日本でも国連が示すSDGsを契機に、「消費者志向経営」や「エシカル消費」への関心が一層高まってきています。
当社は、持続可能な社会の実現における消費者政策の重要性の認識の下、製品安全など消費者安全や、消費者の製品・サービスの選択における適切な情報提供や表示、消費者の権利・利益を守り産業活動と調和させる消費者制度、消費者の消費生活リテラシーや持続可能な消費（エシカル消費）の意識・行動の普及、消費者志向経営、食品安全、食育などに関する調査研究・マーケティング、政策・制度の設計・実行・評価、普及啓発・コミュニケーションの企画・実行・効果測定などに取り組んでいます。

環境・社会、持続可能性領域における法制度・条約、社会システムに関する調査研究、制度設計・実行・評価など（環境省、農林水産省、国土交通省、総務省、消費者庁、内閣府、地方自治体、業界団体、民間企業など）

持続可能な社会を構築していくには、グローバル化と社会経済の構造変化、社会を支える科学技術の進展・高度化、ライフスタイルの多様化など、常に変化し続ける現代社会において、ますます複雑化・複合化する環境・社会課題とその基盤にある社会経済的・文化的土壌への的確な認識・理解に根差した法制度や社会システムの構想・再構築が求められます。
当社は、国内外の法制度・判例の調査研究、比較法学分析、法制度の施行・運用実態分析、法社会学的・法政策学的分析など様々なアプローチを駆使しながら、法制度・条約、社会システムに関する調査研究、制度設計・実行・評価・見直し、国際環境条約などの効果的な国内実施・遵守確保、普及啓発・コミュニケーションなどの支援に取り組んでいます。

環境・社会、持続可能性、公共政策領域におけるパブリック・リレーションズ（PR）、政策広報・コミュニケーションの総合企画・実行・効果測定など（環境省、農林水産省、国土交通省、総務省、消費者庁、内閣府、地方自治体、大学・研究機関、業界団体、民間企業など）

行政、業界団体、企業、大学・研究機関、NGO/NPO、地域活動団体など、組織の種類を問わず、今日では社会、環境、経済、そして一人ひとりの人々との関わりを認識し、あらゆるステークホルダーと双方向・多方向の対話、コミュニケーションを実践しながら、ともに社会的な価値を創造していくことが自らの持続可能性のためにも欠かせません。持続可能な社会を希求する現代社会において、公共政策の広報・普及啓発活動もこの視点から実施する必要があるだけではなく、あらゆる公共政策の立案・実行・評価・見直しのプロセスは本質的に社会的価値創造プロセスとしてのパブリック・リレーションズ（PR）活動とともにあるといえます。また、近年では国際的にナッジをはじめ行動経済学、行動科学の成果を公共政策に取り入れ、消費者・生活者のインサイトや行動特性の洞察に基いて施策を立案することにも関心が高まってきています。
当社は、広報・コミュニケーション戦略・計画立案、各種PRコンテンツ（印刷制作物、映像・動画など）の制作、各種イベント・展示会・会合などの企画・実行、メディアリレーションズ支援、広報環境調査・広報効果測定（定量・定性マーケティングリサーチ、ソーシャルリスニング）、ウェブ広告やSNS・インフルエンサーマーケティングの企画・実行、組織内コミュニケーション・広報体制構築支援、地域合意形成・コミュニケーションの企画・実行、パブリック・アフェアーズ支援、リスクコミュニケーション支援などを通じ、持続可能な社会の構築に向けたコミュニケーション課題の解決に取り組んでいます。