1. ホーム
  2. レポート
  3. レポート・コラム
  4. 機関誌(休刊中)
  5. 季刊 政策・経営研究
  6. 独立行政法人における『経営』(マネジメント)の必要性

独立行政法人における『経営』(マネジメント)の必要性

2008/10/01

 平成19年12月に、政府は独立行政法人の抜本的見直しを行うという観点から、「独立行政法人整理合理化計画」をとりまとめた。個別独立行政法人の見直しとして、①法人の廃止・民営化等、②法人の統合、③非公務員化、④事務・事業の見直しが提示され、すべての独立行政法人に共通の横断的な見直し事項として、業務運営の効率化施策と業務運営の自律化施策が二本の柱として提示された。
 今回の独立行政法人整理合理化計画に不足しているのは、独立行政法人の『経営1』の在り方について、直接改善・見直しを求める項目や施策が含まれていないことである。個別法人の見直しに関しては、法人および事業の廃止・民営化等で一定の効果は見られるものの、法人に残された業務の実施、あるいは、法人が行うべき経営の在り方に係る改善・見直しについて、踏み込んだ提案がなされていない。また、独立行政法人の経営の自主性・自律性に係る施策については、内閣としての一元的な関与の観点からのガバナンスの強化の施策が見受けられるだけで、独立行政法人の経営そのものの在り方についての施策が盛り込まれていないことが問題である。
 本稿では、「戦略計画の策定に向けた業務の体系化」、「戦略経営の推進に向けた内部資源・業務分析」、「業務活動のコスト分析」などの観点から、独立行政法人が与えられたミッションの達成に向けて、期待されている成果を創出するために必要な真の『経営』(=マネジメント)を実現するための処方箋として、「中期目標・中期計画の戦略体系の策定」「法人の戦略マップの策定」「目的別計画の策定」「業績評価を活用した人事評価制度の策定」というマネジメント改革の方法について提言する。

関連レポート

レポート