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地方分権社会における自治体経営
2008/10/01
近年、わが国では自治体経営の変革が激しさを増している。その背景には、国および地方自治体の財政難、また地方分権の推進の動きがあり、それらを改善または促進するために地方自治体の経営手法の見直しがなされているのである。しかし、その動きは市場原理主義や民間企業の経営手法を取り入れ自治体経営の効率性を追求するといった企業化を生み、本来の地方自治体の役割を失っているように思える。
そこで、今後の自治体経営のあり方として企業化から社会化への移行が必要である。つまり、民主的意思決定を取り入れる形で、地域ニーズを反映する効率的で柔軟な行政運営の実行を目指すべきである。そこで重要な役割を果たすのが、公共部門と民間部門との強いパートナーシップであり、それを支援する財政の存在である。
長年パートナーシップを軸に地域政策を実行してきたイギリスの事例により学べることは、今後、地方分権型社会を目指し、その中でコミュニティーリーダーとしての地方自治体の復権を軸に望ましい自治体経営を行うには、確実なパートナーシップの形成とそれを促す適切な財政的支援システムの確立が必要であるということである。
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