知的財産コンサルティング室
News・What’s New
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2022/11/15 「国の知財施策を地域の中小企業支援施策に取り込むためのポイント」サーチナウ
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2022/11/04 「中小企業の経営を次のステージへ」サーチナウ
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2022/10/27 「中小・ベンチャー企業におけるデザイン経営」サーチナウ
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2022/10/14 「無形資産経営の時代における知的財産政策」サーチナウ
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2022/06/14 知的財産コンサルティング室の紹介ページを更新しました。
知的財産コンサルティング室とは
知的財産コンサルティング室は、2008年に発足した知的財産を専門とする研究員やコンサルタントによって構成されるスペシャリストチームであり、各種政策研究やコンサルティングを行っています。
当社では2008年より以前からも、官公庁から受託した知的財産に関連するテーマの調査研究や事業会社に対するコンサルティングを行ってきましたが、社内に点在していた知見を結集することで、より一層高度なサービスを提供できる体制を構築しました。
多数の研究員やコンサルタントが所属している他、社外のパートナー（各種専門機関、弁護士、弁理士など）とも緊密に連携しており、多様化する様々なニーズにお応えしております。
業務領域
知的財産に関わる様々な業務をお手伝いいたします。
| 政策研究・施策立案 | ・知的財産政策・施策の立案 ・知的財産施策の推進支援 など |
| 調査研究 | ・知的財産経営・知的財産活用の現状に係る調査研究 ・知的財産制度に係る国内外調査研究 ・知的財産に関する学習用教材開発 ・技術流出に関する調査研究 ・データ利活用の促進に関する調査研究 ・模倣品対策に関する調査研究 ・産学連携に関する調査研究 など |
| 地域における 知的財産活用の支援 |
・地域ブランドの発掘・創出・育成 ・シティセールス・シティプロモーションの支援 ・コンテンツ産業振興支援 など |
| 知的財産マネジメント 強化支援 |
・知的財産戦略の立案支援 ・知的財産経営の実践・定着支援（知財活用の支援） ・ライセンス管理支援 ・ノウハウ・秘密管理導入支援 ・知財評価・技術評価支援 ・知財を活かしたビジネスモデル検討支援 ・知財・標準化戦略の立案支援 など |
| 技術イノベーション政策・戦略 | ・技術イノベーション政策の立案・実行支援 ・技術戦略、知的財産戦略の構築支援 ・研究開発（R&D）のマネジメント支援 など |
| 人的資源（人財）の 育成支援 |
・組織内人材向け教育プログラムの開発支援 ・技術者・研究者向け教育プログラムの開発支援 など |
| 教育機関支援 | ・知財教育に関連した出張授業 ・各教科・科目で活用できる知財教育プログラムの開発 ・知財教育に関するセミナーや勉強会等の講師派遣 など |
| その他 | ・産学官連携の推進支援（プロジェクトのコーディネートほか） ・知財専門家の紹介 ・セミナー講師（社内セミナー等）の派遣 ・出版 など |
中小・ベンチャー企業
当社では中小企業やベンチャー企業における知的財産経営の定着や知的財産の活用促進に取り組んでいます。
これまでにも国や地方公共団体が実施してきた関連事業を数多く受託してきた実績があり、数多くの中小企業・ベンチャー企業が抱える経営課題に対して、日本全国で支援に従事されている専門家の方々とも連携しながら、知的財産経営・知的財産活用の観点から様々なソリューションを提供しております。
窓口機能強化事業
全国に独立行政法人工業所有権情報・研修館が設置している「知財総合支援窓口」の各種サポート（専門家の派遣等を含む）及びマネジメントを担う「窓口機能強化事業（事業主：独立行政法人工業所有権情報・研修館）」を受託しており、全国の知財総合支援窓口で中小企業等の支援を担当している250名を超える専門相談員や1,000名にも及ぶ全国の専門家と連携して、知的財産の切り口から中小企業等の事業支援を行っております。
知財総合支援窓口の連絡先、支援概要・支援事例等については、上記「窓口機能強化事業」の一環として当社が運用をさせて頂いております。詳細については、知財ポータルをご参照ください。
中小・ベンチャー企業知財関連事業
上記の他にも様々な事業を受託し、国や地域の中小企業支援施策のご支援や支援手法の研究を手掛けてきた実績があります。また大学や研究機関等とも連携した産学連携の促進についても、知的財産を切り口とした取り組みのご支援を行っています。
◆関連マニュアル・事例集等のご紹介（一部抜粋）
当社がご支援させて頂いた事業を通じて作成したマニュアル・事例集等の一部をご紹介いたします。
【マニュアル】特許庁事業「中小企業支援知的財産経営プランニングブック」
【マニュアル】特許庁事業「中小企業向け海外知財訴訟リスク対策マニュアル」
【マニュアル】関東経済産業局事業「経営力アップにつながる知的財産の使い方」
【マニュアル】関東経済産業局事業「中小・中堅企業のパートナーに贈るソリューション提案のヒント～標準化活用の視点から～」
【マニュアル】関東経済産業局事業「新しい市場のスタンダードを作って競争力を強化！中小企業のための標準化活用ガイド」
【マニュアル】特許庁事業「事業課題に対応した知財のアクションガイド」
【マニュアル】特許庁事業「知恵の承継マニュアル－知財編－経営者向けガイド」
【マニュアル】特許庁事業「知恵の承継マニュアル－知財編－支援者向けガイド」
【マニュアル】経済産業省事業「標準化ビジネス戦略検討スキル学習用資料」
【マニュアル】東京医科歯科大学「ライセンス契約の考え方ライセンス契約における各条項の考え方」
【事例集】関東経済産業局事業 「知財経営導入支援事例集2018」 「知財経営導入支援事例集2017」 「知財経営導入支援事例集2016」
【事例集】関東経済産業局事業「令和2年度チーム伴走型知財経営モデル支援事業」
【報告書】関東経済産業局事業「令和3年度中小企業の標準化支援及び標準化サポート人材の育成に向けたセミナー開催事業」
◆講演等のご紹介
【講義】中部経済産業局主催「標準化ビジネスアドバイザー育成講座」（2021年11月10日、11月24日、12月22日開催）に、当社の上野翼が講師として登壇しました。
【講義】九州経済産業局主催「新市場創造型標準化制度ハンズオン支援事業」（2021年10月19日、2022年2月4日開催）に、当社の上野翼が講師として登壇しました。
【記事】上野翼「中小企業における標準化活用」特許ニュース（2021年11月25日）
【講義】日本弁理士会関東会主催「専門家ネットワーク・オンラインセミナー」（2021年3月4日）に、当社の上野翼が講師として登壇しました。
【講義】中部経済産業局主催「標準化ビジネスアドバイザー育成講座」（2021年1月13日、1月27日、2月24日）に、当社の上野翼が講師として登壇しました。
【講義】九州経済産業局主催「標準化ビジネスアドバイザー育成講座in九州」（2020年12月8日、12月16日）に、当社の上野翼が講師として登壇しました。
【シンポジウム】（独）工業所有権情報・研修館主催「グローバル知財戦略フォーラム2020」(2020年1月28日開催)の「地域中小企業の知的財産を活用した海外戦略～地域発の技術を世界に届ける！～」に、当社の肥塚直人がモデレータとして登壇しました。
【シンポジウム】（独）工業所有権情報・研修館主催「グローバル知財戦略フォーラム2017」(2017年2月13日開催)の「中小・ベンチャー企業における経営資源の好循環形成に向けて」に、当社の肥塚直人がモデレータとして登壇しました。
【講義】「医療イノベーション人材養成プログラム」（学際生命科学東京コンソーシアム）において当社渡部博光が「産学連携と資金調達」の講義を行いました。（2017年1月、2016年3月、2015年1月、2013年11月、2012年11月）
【講演】「東海大学産学連携フォーラム2016」(東海大学)において、当社渡部博光が、「中小企業こそ産学連携と知財マネジメントを」と題する基調講演を行いました。（2016年12月）
【シンポジウム】（独）工業所有権情報・研修館主催「グローバル知財戦略フォーラム2015」(2015年1月26日開催)の「世界を目指す中小企業・地域の知財活用策」に、当社の渡部博光がパネリストとして登壇しました。
【講演】「中小企業こそ知財マネジメントを」(中部知財フォーラム2007（中部経済産業局主催）)と題して、当社渡部博光が講演を行いました（2008年12月）
【記事】肥塚直人、上野翼「経済成長と地方創成のカギ握る中小企業 期待される知的財産の活用」金融財政ビジネス（2015年11月5日号）
知財金融
当社ではファイナンスに関する知見や金融業界知見を有するメンバーを中心として、2000年代前半から知財金融に取り組んできました。過去には、知的財産権を信託財産として管理するスキームや信託財産を流動化して資金化するといったスキームを実現させた実績もある他、ベンチャーファイナンスの場面における事業性評価やファイナンス手法の検討実績もあります。
平成26年度には、特許庁から事務局を受託した「特許等取得活用支援マネジメント強化事業」の一環として、中小企業の知的財産を活用した事業や知的資産に注目した金融機関の融資を促すための取り組みを行い、知的資産経営報告書や、知財を切り口とした事業性評価書（知財ビジネス評価書）を間接金融の場面で活用する方法について検討を行い、数多くの地方銀行や信用金庫と意見交換も行いました。
平成27年度・平成28年度・平成29年度・平成30年度と、当社は特許庁から「中小企業知財金融促進事業」を受託し、事業の一環として、中小企業の知的財産を活用したビジネスを評価する「知財ビジネス評価書」の作成等を行って参りました。また令和元年度から「中小企業知財経営支援金融機能活用促進事業」を特許庁から受託し、新たに「知財ビジネス提案書」の作成等を開始しており、令和2年度にはこれを発展した事業としてご支援をして参りました。
知財金融の取り組みを実践する金融機関のサポートやINPIT知財総合支援窓口との連携等もサポートさせていただいており、知財を切り口とした事業性評価や本業支援の普及や展開にも注力しています。
◆知財金融に係る周知・普及活動のご紹介（一部抜粋）
【セミナー】九州経済産業局・九州財務局・日本弁理士会九州会・九州知財活用推進協議会主催「中小企業の知財経営を促す金融機関の役割」にて基調講演をさせていただきました。
【シンポジウム】特許庁・金融庁主催「知財金融フォーラム（知財活用型事業性評価のひろがり～取引先から一層頼られる金融機関になるために～）」2019年3月4日開催
【シンポジウム】特許庁・金融庁主催「知財金融シンポジウム（知財金融とは何か “特許庁×金融庁”）」2017年3月3日開催
【シンポジウム】巡回特許庁in九州「地方創生に向けた知財金融フォーラムin福岡」2016年10月24日開催
【シンポジウム】九州ベンチャー推進フォーラム「地方創生に向けた知財金融フォーラムin鹿児島」2016年5月30日開催
【シンポジウム】特許庁主催「知財金融シンポジウム」2016年1月29日開催
【シンポジウム】特許庁主催「知財金融シンポジウム」2015年7月6日開催
◆知財金融に係る論文発表・記事掲載のご紹介（一部抜粋）
【書籍】肥塚直人「知的財産を活用した資金調達と知財ビジネス評価の意義」『経営・技術戦略に貢献する知財価値評価と効果的な活用方法』（技術情報協会、2021年3月）
【記事】上野翼「戦略フォーサイト 知財でつかむ次の成長(11) 銀行が融資材料に利用」日経産業新聞（2020年4月10日）
【記事】肥塚直人「取引先が有する知的財産に着目した融資・取引先支援に向けて」リージョナルバンキング第68巻第9号（2018年9月号）
【記事】肥塚直人「知的財産を切り口とした事業性評価の深化」リージョナルバンキング第67巻第9号（2017年9月号）
【記事】上野翼「知的財産の情報を活用した金融機関における取組み -「知財金融」の普及と深化-」金融法務事情（2017年12月10日号）
【記事】上野翼「知的財産の情報を活用した取引先とのコミュニケーション」しんくみ（2017年9月号）
【記事】肥塚直人「盛り上がりを見せる『知財金融』の実態」戦略経営者（2017年2月号）
【記事】上野翼「事業性評価にもつながる知的財産活用のススメ」金融財政事情（2016年7月11日号）
【論文発表】渡部博光「知財金融の考え方と現状－『地方創生と知財』を実現するための地域金融機関によるリスクマネー供給のあり方－」日本知財学会誌第12巻第3号（2016年3月）
【記事】肥塚直人「知的財産を活用した資金調達と知財ビジネス評価の意義」研究開発リーダー（2015年7月）
【記事】肥塚直人「知的財産と金融 昔と今」IPマネジメントレビュー（2016年4月）
技術イノベーション政策・戦略
わが国の製造業が有する高い技術力・ノウハウは、個社における経営戦略上の観点としてはもちろんのこと、わが国産業の観点からも国際的な競争力確保に向けた重要な要素となります。
当社はシンクタンク・コンサルティング会社として、経済産業政策における調査研究・政策提案、個社の経営戦略における技術・知的財産戦略コンサルティングを提供いたします。
近年は、事業環境変化のスピードが加速し、市場創造型の事業戦略や新規事業創造の重要性が高まる中、知財を切り口とした事業戦略の検討、知財部門や法務部門等に代表される機能部門のあり方の検討等をご支援させていただく機会も増えています。
関連論文発表・登壇報告等（一部抜粋）
【論稿】肥塚直人「コーポレート・ガバナンスと経営戦略～持続可能なイノベーションと知的財産戦略～」政策研究レポート（2022年1月）
【寄稿】肥塚直人「オープン・イノベーション時代の共同研究契約」特許ニュース第15540号（2021年11月）
【巻頭言】渡部博光「科学技術政策としての宇宙探査イノベーションハブへの期待」 NBL No.1118（商事法務）（2018年）
【講演】「平成29年度 宇宙探査オープンイノベーションフォーラム」（JAXA主催）において、当社渡部博光が、「科学技術政策としての宇宙イノベーションハブへの期待」と題する基調講演を行いました。（2017年12月）
【セミナー】「日本企業の競争戦略と知的財産戦略」（当社／政策分析ネットワーク共催）で当社肥塚が登壇しました（基調報告、モデレータ）。
【研修】「新規事業開発と研究開発マネジメント」（民間企業研修）と題して、当社渡部博光が研修を行いました。（2013年10月）
【論文発表】渡部博光「オープンイノベーションと日本企業の知財戦略経営」（季刊｜政策・経営研究、2009）
【講演】「企業における知財戦略の重要性－近時の知財政策、法改正の動向を踏まえて－」（経済同友会企業・経済法制委員会）と題して、当社渡部博光が講演を行いました。（2009年9月）
【講演】「技術･知財と戦略の統合を実現する知財情報マネジメントとは」（民間企業主催セミナー）と題して、当社渡部博光が講演を行いました。（2008年11月）
データ利活用促進／営業秘密管理・技術流出対策
当社ではデータ利活用の促進や営業秘密管理や技術流出対策について、これまでに蓄積してきた専門的知見を活かしたソリューションを提供しています。近年では、地域の中小企業におけるデータ利活用や情報セキュリティの確保といったテーマにも積極的に取り組んでいます。
受託調査報告書等（一部抜粋）
当社が受託した調査事業等の成果報告書の中で公表されているものや、講演実績等をご紹介します（これらとは別に、個社様の企業内研修・勉強会等の講師依頼にも多数対応しています）。
データ利活用等に関するもの
【調査報告書】独立行政法人情報処理推進機構（IPA）委託調査「企業におけるデータ利活用・保護の戦略立案のための手引書（案）の作成」
【調査報告書】独立行政法人情報処理推進機構（IPA）委託調査「安全なデータ利活用に向けた準備状況及び課題認識に関する調査」
【調査報告書】経済産業省委託調査「データ利活用促進に向けた企業における 管理・契約等の実態調査」
【寄稿】肥塚直人「データ利活用と知財部門の役割」特許ニュース 第15268号（2020年10月）
営業秘密・技術流出等に関するもの
【調査報告書】独立行政法人情報処理推進機構（IPA）委託調査「企業における営業秘密管理に関する実態調査」
【調査報告書】経済産業省委託調査「営業秘密管理の実態に関する調査研究」
【調査報告書】経済産業省委託調査「平成24年度 人材を通じた技術流出に関する調査研究」
【寄稿】肥塚直人「中国への技術流出・模倣被害における対応策」MUFG BK 中国月報（2021年7月号）
【講演】日本知的財産協会関東化学第一部会の会合で、当社肥塚が「技術流出リスクと実務対応～最新のトレンドや法改正を視野に入れて～」と題して講演を行いました（2015年7月）。
【対談】平成27年不正競争防止法改正のポイントと企業において求められる役割について、内閣官房知的財産戦略推進事務局の横尾事務局長（当時）と一橋大学大学院国際企業戦略研究科の相澤先生に対談をして頂いた記事が当社機関誌「季刊｜政策・経営研究」に掲載されました（2015年5月）。
【講義】トレードシークレット・マネージャー養成講座（一般社団法人知的財産教育協会主催）で、当社肥塚が『技術流出リスクのマネジメント』『人材マネジメント』の2科目を担当し、講義を行いました。
【講演】第3回定期セミナー2014－営業秘密保護に対する最近の動向－ 一般社団法人日本化学工業協会主催）で、当社肥塚が『技術流出リスクのマネジメント』と題して講演を行いました。
知財教育（児童・生徒・学生向け）
当社では将来の日本を担う人材育成を目的として、児童・生徒・学生を対象とした知財教育に取り組んでいます。
社会変化のスピードがますます高まる現代においては、単に知識を与えるだけでなく、得た知識を活用して新たな価値を創造できる資質・能力を育むような教育が求められます。このような背景のもと、当社では知的財産に関する知識を学ぶだけでなく、自ら知的財産・アイデアを創造したり、創造された知的財産・アイデアに対する尊重の意識を持ったり、知的財産・アイデアを活用して社会をより豊かにするような意識等を育む教育を知財教育と定義して活動しております。
具体的には、例えば内閣府から受託した「地域・社会と協働した「知財創造教育」に資する学習支援体制の調査」を通じて、様々な地域における知財教育の普及活動等を実施したり、当社独自の取組として学校現場で活用できる知財教育用の教材開発に取り組んだりしております。
このような実績・知見を活用し、当社では官公庁からの受託調査にとどまらず、各種教育機関を対象としたご支援（出張授業、教員向け研修等）やセミナー等における講演等、幅広いサービスをご提供しております。
SNS
Facebook:三菱UFJリサーチ＆コンサルティング 知財創造教育
YouTube:三菱UFJリサーチ＆コンサルティング 知財創造教育
受託調査報告書等
【調査報告書】令和3年特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書「高等学校での効果的な知財創造教育に資する環境整備に関する調査研究」
【高校生向け教材】「SDGsと価値創造～探究の入口～」（授業で使える知財創造教育コンテンツ）
【調査報告書】令和元年度特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書「児童、生徒及び学生のアイデアの活用に関する調査研究報告書」
【ガイド】アイデア活用のヒント（学生等向け版）
【ガイド】学生等のアイデア活用サポートのヒント（学校向け版）
【ガイド】学生等のアイデア活用サポートのヒント（企業向け版）
【調査報告書】内閣府委託調査「地域主体で「知財創造教育」を推進するための基盤体制の構築・運営に関する調査（東北・関東）」
【調査報告書】内閣府委託調査「地域・社会と協働した「知財創造教育」に資する学習支援体制の調査（東北・関東・中部・近畿）」
【調査報告書】内閣府委託調査「地域・社会と協働した「知財創造教育」に資する学習支援体制の調査（東北・関東・中部）」 東北 関東 中部
【調査報告書】内閣府委託調査「地域・社会と協働した「知財創造教育」に資する学習支援体制の調査（近畿）」
【調査報告書】内閣府委託調査「地域・社会と協働した「知財創造教育」に資する学習支援体制の調査（関東・中部）」
講演・執筆活動等
【講義】中央大学・国際経営学部の授業で、当社上野翼が「企業経営における知的財産の役割と昨今の潮流」と題して講義を行いました。（2021年6月22日）
【講演】「一般社団法人日本知財学会第19回年次学術研究発表会」において、当社の上野翼が「知財創造教育を構成するフレームワークに関する一考察」と題して一般発表を行いました。（2021年11月）
【講演】「日本教育学会第78回大会」において、当社の上野翼が「知財創造教育の実践例等を通じた効果と今後の展望に関する検討」と題して一般発表を行いました。（2021年8月）
【執筆】上野翼「我が国において求められる人材像と知財教育の接点」（日本知財学会知財教育分科会編集委員会編集「知財教育研究」内に掲載）（2020年12月）
【講演】「一般社団法人日本知財学会 第18回年次学術研究発表会」において、当社の上野翼が「新たな教育の在り方と知財創造教育の役割に関する検討」と題して一般発表を行いました。（2020年11月）
【記事】上野翼「学校教育に導入する知財創造思考」特許ニュース（2020年11月2日）
【講演】「一般社団法人日本教育学会 第79回大会」において、当社の上野翼が「あるべき人材育成の方向性に対する知財創造教育の可能性」と題して一般発表を行いました。（2019年8月） ※新型コロナウイルスの影響によりWEB上での要旨公開
【講演】「一般社団法人日本知財学会 第51回知財教育研究会」において、当社の上野翼が「学生等のアイデア活用に関する調査研究」と題して講演を行いました。（2020年6月）
【記事】上野翼「戦略フォーサイト 知財でつかむ次の成長(12) アイデアの重要性を教育」日経産業新聞（2020年4月14日）
【講演】「一般社団法人日本知財学会 第17回年次学術研究発表会」において、当社の上野翼が「学校教育における知財教育の在り方」と題して一般発表を行いました。（2019年12月）
【講演】「一般社団法人日本知財学会 第48回知財教育研究会」において、当社の上野翼が「知財教育に資する教材の開発」と題して講演を行いました。（2019年9月）
【取材】読売新聞（2019/8/23朝刊）「[最前線] 知的財産 生み出す人材を…「創造教育」小中高で導入の動き」において、当社上野翼のコメントが掲載されました。
【講演】「一般社団法人日本教育学会 第78回大会」において、当社の上野翼が「知財創造思考を取り入れた学校教育のあり方に関する研究」と題して一般発表を行いました。（2019年8月）
【講演】「一般社団法人日本教育学会 第78回大会」において、当社の上野翼が「知的財産の教育研究を推進するために」と題したラウンドテーブルで報告を行いました。（2019年8月）
【講演】「次世代社会をどう生きる？安全な情報コミュニケーション力を学ぼう！」（豊明市公民館講座・キャリアアップ講座、愛知教育大学市民講座）において、当社平川彰吾が「次世代社会で求められる力を育む ～無形の価値（知財）を意識した学び～ 」と題する講演を行いました（2019年7月）
【講演】「一般社団法人日本知財学会 第47回知財教育研究会」において、当社の上野翼が「知財教育の広がりと今後の方向性に関する検討」と題して講演を行いました。（2019年6月）
【記事】上野翼「今こそ知財教育を -我が国に求められる人材像からの考察-」特許ニュース（2018年12月）
【記事】上野翼「知財教育を考える（後編）～なぜ今、知財教育か？～」政策研究レポート（2018年11月）
【講演】「一般社団法人日本知財学会 第45回知財教育研究会」において、当社の上野翼が「これからの社会における知財教育の意義について」と題して講演を行いました。（2018年11月）
【講演】「一般社団法人日本教育学会 第77回大会」において、当社の上野翼が「我が国の教育政策における知財教育の価値に関する検討」と題して一般発表を行いました。（2018年8月）
【講演】「一般社団法人日本教育学会 第77回大会」において、当社の上野翼が「知的財産の教育研究を構築するために」と題したラウンドテーブルで報告を行いました。（2018年8月）
【講演】「一般社団法人日本知財学会 第43回知財教育研究会」において、当社の上野翼が「中等教育段階における知財教育の実践例」と題して講演を行いました。（2018年5月）
【記事】上野翼「知財教育を考える（前編）～知財教育とは何か？～」政策研究レポート（2018年4月）
コンテンツ・メディア
日本のアニメーション、映画、マンガ、音楽などのコンテンツは、文化・芸術として人々に愛され、日々の生活に潤いを与えています。これらの作品は文化・芸術としての側面だけではなく、諸外国からも高く評価されており、今後の日本を担う産業としても期待されているところです。
しかし、将来的な人口減少を見据え、海外にもビジネスを展開していくことが求められているほか、Web3やメタバースなどの新技術の登場、国内外の様々な社会環境の変化に対応したコンプライアンスの在り方を検討していくことも必要になり、業界環境も変化しつつあります。当社では、コンテンツ・メディアに関連する取り組みを総合的に支援しております。
たとえば、官公庁の受託研究・支援事業では、海外展開支援として海外見本市でのビジネスマッチングやその後の展開にあたってのコンサルティングを行っているほか、その際の資金調達スキーム等の研究や障壁となる諸外国の各種調査にも従事しています。また、制度研究では、著作権にとどまらず、メディア規制・振興、競争政策（独占禁止法・下請法）、助成金などのコンテンツに関わる制度関連全般の調査や、自主規制やガイドライン等のルールメイキングのご支援で多数受託実績がございます。さらに、官公庁からの受託調査に加えて、民間企業を対象としたご支援やセミナー等における講演、執筆活動等、幅広く取り組んでおります。
受託調査報告書等
（海外展開支援）
東京都「アニメーションビジネス海外展開支援事業」ウエブサイト「Tokyo Anime Business Accelerator」
経済産業省「映画製作の未来のための検討会 報告書」
経済産業省「平成28年度コンテンツ産業強化対策支援事業（映像コンテンツの海外展開と資金調達の在り方に関する調査事業）」
（制度研究）
経済産業省「令和2年度コンテンツ海外展開促進事業（映画制作現場の適正化に向けた調査）報告書」
経済産業省「読書バリアフリー環境に向けた電子書籍市場の拡大等に関する調査」
経済産業省「平成27年度コンテンツ産業強化対策支援事業（アニメ下請ガイドラインフォローアップ等調査事業）」
文化庁「「改正著作権法の施行状況に関する調査研究」 概要版 本編
文化庁「オーファンワークス対策事業「裁定補償金額シミュレーションシステムに係る調査研究及び構築事業」」
文化庁「オーファンワークス対策事業「裁定補償金額シミュレーションシステムの構築に係る調査研究」」
文化庁「グローバルな著作権侵害への対応の強化事業「著作権法改正状況及び関連政策動向に関する諸外国調査」」
総務省「諸外国における放送関連制度等に関する調査研究」
総務省「放送コンテンツの適切な製作取引の推進のための調査研究の請負」
講演・執筆活動等
【記事】「Asia's sports industry races to join frenzied NFT market」NIKKEI Asia（2021年12月31日）で当社萩原理史のコメントが掲載されました。
【記事】「読書バリアフリーの環境整備に向けた米国、欧州、日本の動向」特許ニュース（2021年12月22日）を当社萩原理史・山本洋平ほか3名で執筆しました。
【記事】「海外の特許庁（知的財産庁）における政策動向比較」特許ニュース（2021年12月8日）を当社萩原理史・山本洋平ほか３名で執筆しました。
【記事】「実写映画における制作スタッフの現状と今後の在り方についての考察」特許ニュース（2020年12月23日）を当社萩原理史が執筆しました。
【講演】「著者全員集合!!アートと知財を語る」図書館総合展運営委員会「図書館総合展_ONLINE」（2020年11月6日）にて当社萩原理史が登壇しました。
【記事】「知財でつかむ次の成長(8)アニメ製作、国内外の違い」日経産業新聞（2020年4月7日）
【書籍】「すごいぞ！はたらく知財 14歳からの知的財産入門」晶文社（2019年11月28日） 青少年向けの知的財産の入門書を当社萩原理史が共著で執筆しました。
【講演】「知的財産によるビジネスモデル創造」静岡新聞社「デジタルソリューションセミナー静岡2019」（2019年9月19日）にて当社萩原理史が登壇しました。
【記事】「アニメーションのプロモーション・ビデオ視聴者のデータからわかること~アニメーションの海外ビジネスに向けたデータの活用可能性～」特許ニュース（2019年9月11日）
【記事】「＜違法音楽アプリ＞後編 使用の連鎖 止めるには」中日新聞（2021年1月17日）において、当社萩原理史のコメントが掲載されました。
【記事】「「会社と話したい」と言ってもらえるように／サンミュージック・相澤正久社長インタビュー（２）」J-Cast デイリーBookウォッチ（2021年1月1日）において、当社萩原理史が取材した内容が記事になりました。
【記事】「「裕美ちゃんは将来、どんなタレントさんになりたい？」／サンミュージック・相澤正久社長インタビュー（１）」J-Cast デイリーBookウォッチ（2021年12月27日）において、当社萩原理史が取材した内容が記事になりました。
【記事】「ニュースの追跡・話題の発掘 記録的興収 『 鬼滅の刃 』 劇場版 世代・性別超えヒット」東京新聞（2020年10月28日）において、当社萩原理史のコメントが掲載されました。
【記事】「劇場版『鬼滅の刃』の実力は？ コロナ渦で苦境の映画業界に救世主となるか」まいどなニュース（2020年5月20日）において、当社萩原理史のコメントが掲載されました。
【記事】「世界コスプレサミット きょう開幕」中日新聞（2019年7月27日）において、当社萩原理史のコメントが掲載されました。
【記事】「「新海誠が唯一無二の存在たる５つの理由」point3 若者支持から一般認知へ 拡大する支持層」日経エンタテイメント！８月号（2019年7月4日）において、当社萩原理史のコメントが掲載されました。
【記事】「こちら特報部 日本アニメ・漫画なぜ相次いでハリウッドで実写化？」東京新聞（2018年11月7日）において、当社萩原理史のコメントが掲載されました。
【委員】「アニメーション制作者実態調査2019」一般社団法人日本アニメーター・演出協会（2018年10月16日）において、当社萩原理史が委員として参加しました。
【記事】「こちら特報部 コナン最新作興収最高更新」東京新聞（2018年6月2日）において、当社萩原理史のコメントが掲載されました。
【講演】「アニメ下請ガイドラインフォローアップ等調査事業の実施結果について」経済産業省「平成28年度 下請法ガイドライン講習会」（於：日本アニメーター・演出協会）（2016年11月25日）にて当社萩原理史が登壇しました。
【講演】「アニメ下請ガイドラインフォローアップ等調査事業の実施結果について」経済産業省「平成28年度 下請法ガイドライン講習会」（於：一般社団法人日本動画協会）（2016年11月16日）にて当社萩原理史が登壇しました。
【執筆】「コンテンツ企業の海外展開」政策研究レポート（2016年11月22日）